政権公約を見てみよう【自民党】

「郵政民営化」前面に　自民がマニフェスト発表（朝日新聞）
ようやく自民党がマニフェストを発表しました。
政権公約2005　120の約束（自民党）
介護、特に介護保険に関係する部分のみピックアップしてみましょう。

013.介護保険制度改革の着実な実施（介護予防、地域介護の推進）
将来にわたり持続可能な制度にするための、介護予防の推進、在宅と施設の利用者負担の公平性の確保（ホテルコスト、食費等の見直し）、認知症や一人暮らしの高齢者を地域で支える新サービス体系づくり等、本年改正された制度全般を着実に実施するとともに、末期がん患者へも介護保険を適用する。

目新しいことは何ひとつありません。というか、すでに終えた内容をまとめただけです。
末期がん患者への介護保険適用もすでに決定しています。
40歳〜64歳までの末期ガン患者への介護保険適用が決定（日本介護新聞）

改めて、介護、特に介護保険は今回の論点にはなっていないようですね。


どうでもいいんですけど、いきなり誤植を発見してしまいました。

テーマ３： 【安心・安全】
誰もが不安な区暮らせる日本へ。
↓
テーマ３： 【安心・安全】
誰もが不安なく暮らせる日本へ。

だと思いますが。。


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政権公約を見てみよう【公明党】

政権公約発表…民主＝自衛隊撤退、公明＝子育て支援（読売新聞）
公明も「郵政」記載（中日新聞）

まずは政党の公約を見ないことには始まりません。
各政党のマニフェストの中で、高齢者福祉は取り上げられているのでしょうか。
その点について、マニフェストを発表している政党から順次チェックしていきたいと思います。

最初に与党・公明党。
本当は自民党から見ていこうと思ったのですが、マニフェスト・公約らしいものがまだ打ち出されていないので、与党・公明党を最初に取り上げることにしました。

野党時代はとにもかくにも福祉を打ち出していた公明党ですが、与党になり、「福祉だけしかできない党と思われたくない」という党関係者の意見もあったりして、だいぶ幅広い分野の政策に着手しています。それもよしあしなんですけれど。。


さて今回の公明党のマニフェストはいかがでしょうか。
公明党公式サイト

◆児童手当は「小学６年まで」に（所得制限も「１千万円」へ）
◆税金の制約へ対策本部設置
◆がん対策強化へ予算「倍増」
◆特殊法人からの天下り禁止
◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革

今回のマニフェストのポイントは上記の５点。
高齢者福祉というテーマは大きく掲げられていません。疾病予防という、広い意味での介護予防という視点では、次のように語っています。

また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げた。

少子高齢化社会対策として、今回は「少子」の部分に力を入れたようです。

具体的には、児童手当の支給対象年齢を、現行の「小学校３年生まで」から、段階的に「中学３年生まで」に引き上げるとともに、手当額について、第１、２子は各１万円、第３子以降は２万円とする。さらに、１００人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人あたり１００万円の助成を行うなど、支援拡大を進める。

政権公約発表…民主＝自衛隊撤退、公明＝子育て支援（読売新聞）

介護保険法改正がひと段落したためか、高齢者福祉、特に介護問題への言及がまったくないことに、少なからず気落ちしました。


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2005年衆院選にみる、介護問題

新聞やテレビは約1ヵ月後の衆院選一色。
「刺客」を中心に盛り上がってきましたね。

そこで「日本介護新聞」でも、介護の視点から衆院選を見つめていこうと思います！



……はい、無謀ですｗ

とはいえ、「郵政民営化」だけを争点にされても困るのも正直なところ。
なので、かなり至らない情報・論になるとは思いますが、報道や政党の公約などの中から、介護や福祉関連のキーワードを拾っていきたいと思います。

政治分野の専門ブログさんとは比べ物にならないほど貧弱な質と量になると思います。どうぞご容赦ください。。。

なお、小選挙区個別の立候補者の公約すべてを取り上げるのは物理的にも難しいので、政党レベルの動きを追うか、無作為にリサーチした結果を拾う程度になると思います。

……それにしても、本当に介護など社会保障関連の情報って少ないですね。
争点ではないとはいっても、国民の関心は高いわけですから、もっとあってもよさそうなものですが。。。