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北九州市は２日、同市小倉北区の一人暮らしの９０歳代男性が、介護保険の認定調査員を名乗る女から１００万円を盗まれたとして、福岡県警小倉北署に被害届を出したと発表した。
2007年度 16,324件（前年同期 23,127件）
2006年度 133,542件
2005年度 139,211件
2004年度 129,392件
2003年度 99,033件
2002年度 76,576件
2001年度 56,915件
毎月の支払いは安くなるからと、強引にクレジット契約を結ばせるケースが少なくない。１人暮らしのお年寄りに、何１０枚もの布団を売り付けた事例もある。
こういった悪質商法を規制するための法改正が進んでいる。訪問販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法と、クレジット取引に関する割賦販売法の改正案が決まり、国会で審議される。
政府は７日、訪問販売などで悪質商法を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正案を閣議決定した。特定商取引法では、訪問販売と電話勧誘販売で契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品・サービスに拡大する。０９年夏ごろの施行を目指す。
高連協による養成で実際に活動している市民後見人はまだいないが、０８年２月にはＮＰＯ法人の第１号が東京都品川区に誕生する予定。広島や福岡でも設立準備が進んでおり、最終的には２０万人規模が目標だ。
業務ではお年寄りらの財産管理が伴うため、選任する家裁にとっては「責任が担保できるか」との不安も。このため、市では、多額な金銭が絡む件については弁護士らに、日常生活の見守りは市民にと、後見人の役割を分担することで家裁の信用力を高め、市民後見人の選任を目指したいという。
日本消費者協会（東京）主催による一般向けの「消費者力検定（消費生活能力検定試験）」が注目を集めている。四年前にスタートし、消費生活の知識を問う、年に一度の検定に挑戦する人は年々増加。悪質商法や架空請求など相次ぐ消費者トラブルを背景に、企業や学校、福祉関係者らさまざまな分野に広がりを見せている。
成年後見人の立場を悪用して、本人の財産を勝手に処分したり、着服したりする事件が発生しているからだ。具体的には、悪徳リフォーム業者が認知症のお年寄りの後見人になって高額の契約を結んだり、親族の後見人が金銭を着服するなどの事例が報告されている。
信頼関係から成り立つ親族後見だけに、家裁の審査が甘くなりがちだという専門家の指摘もある。後見人としての資質や倫理性など、厳格に適格性を審査することが不可欠だ。（中略）制度の重要な鍵を握るのが後見人である。権限の乱用を防ぐためには、家裁も県境を超えた連携が不可欠だ。さらに専門機関をつくって、相互に活動をチェックする体制も整備したい。
協会によると、消費生活センターや協会などに繰り返し苦情や被害が報告された業者に対し、協会が業務改善を申し入れ、一定期間たっても応じない場合、ＨＰと刊行物に業者名を掲載する。また、協会の調査で顧客の信用獲得を狙って１級建築士の名義を借りて営業する業者が判明すれば同様の方法で公表する。
消費者金融大手のアイフル（京都市）の社員から内容を理解できないのに自宅に抵当権を設定されたとして、福岡県久留米市の認知症の女性（８８）が１６日、同社を相手取り、抵当権の登記抹消と慰謝料など３００万円の支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。
富士見市の認知症を抱える姉妹が高額の悪質リフォーム被害を受けた問題で、県警生活環境二課と東入間署は一日、特定商取引法違反（書面不備）の疑いで、三重県伊賀市、元住宅リフォーム業の男(４８)をさいたま地検に書類送検した。
県内高齢者事業所の約三割が、訪問販売や住宅リフォームなどいわゆる消費被害を受けた高齢者と過去一年以内に接したことがある－。こんな実態が、県立保健大学の大和田猛教授と秋田看護福祉大学の工藤英明助手などの研究チームが行った調査で分かった。
今年６月、水俣市で男の介護士が訪問介護先の女性(８０)から預かったキャッシュカードで不正に現金２０万円を引き出したとして１２日、逮捕された
被害女性は、００年９月に認知症と医師に診断された。「要介護２」で、外出時には付き添いが必要で、小原容疑者を頼り、預金通帳や印鑑などを預けていたという。
０４年８月ごろ、被害女性の長男が「ホームヘルパーが母名義の口座から多額の現金を引き出している」と盛岡東署に相談。同年１２月に小原容疑者との契約を辞め、長男が被害女性を引き取ったという。
女性は昨年１２月に「中程度の認知症」と診断され、今年８月、大阪家裁で成年後見開始決定を受けた。「当時すでに認知症で意思能力がなかったのに、年金暮らしの財産状況に明らかにそぐわない契約を結ばされた」と主張している。
（中略）
アイフル広報部の話「社員が女性の自宅に行き、契約内容を説明して意思確認しており、問題はなかったと判断している」
アイフル被害対策全国会議のメンバーは同日、女性に対する行為は準詐欺罪に該当するとして、近畿財務局にアイフルの登録取り消しを求める処分申立書を出した。
大阪府泉南市のリフォーム業者が同府内に住む認知症（痴呆（ちほう）症）の女性（７５）の自宅に相場より高額な外壁工事などを施したうえ、女性宅と土地を担保に消費者金融大手「アイフル」（京都市）から金を借り入れる契約を結んだとして、女性側が業者とアイフルの社員らを相手取り、抵当権の抹消や慰謝料など計約５００万円の支払いを求める訴訟を近く大阪地裁に起こす。
さらに業者は０４年９月、アイフルと借り入れ限度額３００万円の賃借契約を締結。その際、女性に連帯保証と自宅、土地を抵当に入れる契約書に署名、捺印（なついん）させた。契約の場には、アイフルの担当社員も立ち会っていたとしている。
経済産業省は十二日、一人暮らしのお年寄りを狙って耐震補強用の器具などを売りつけていた広島市中区西白島町の住宅リフォーム訪問販売業者、西日本基礎（瀬尾千秋社長）に対し、特定商取引法違反（不実告知、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘）を認定して業務停止六カ月を命じた、と発表した。住宅リフォームの訪問販売業者に対する同法違反による業務停止処分は全国で初めて。
改善が見られなければ広島県警に告発を検討する
成年後見制度を活用する取り組みが、施行後５年を経て、全国の自治体でようやく本格化する気配をみせている。悪質商法が広がる中、高齢者の人権や財産を守る安全網への期待が、先進事例からうかがえる。
「役所の窓口で相談しようとしても、成年後見制度に無知な担当者が少なくない」と、社会福祉士の田村満子さん（大阪市）は指摘する。４親等の存在確認が必要など手続きが煩雑だったこともあるが、制度自体への関心もまだ低い。市町村の申立件数は、２００４年度でわずか５０９件。前年度の４３７件に比べて増えているものの、全体の約３％にすぎない。
ブログランキングへ一票お願いします！訪問販売によるリフォーム工事トラブルの被害防止策として、介護ヘルパーや民生委員の役割が注目されている。政府は8月から、ヘルパーらを対象とした消費者問題講座を全国各地で開催。トラブル防止策や相談先などのリーフレットの配布も依頼する。
悪質な訪問リフォームが問題化していることから、社団法人「日本訪問販売協会」（訪販協）は契約の相手が認知症（痴呆（ちほう）症）などで理解力が十分ではないと後でわかった場合、クーリングオフの期間後でも積極的に解約に応じることなどを検討している。
訪販協によると、訪問販売の売り上げは全国で年間３兆円弱。８割は訪販協の会員企業が占める。しかし、企業数では訪販協に属していない業者が圧倒的に多く、訪問リフォームを手がけている業者は全国で数万と言われている。
身寄りのない高齢者らを権利侵害から守るための「成年後見制度利用支援事業」について、厚生労働省は、認知症の高齢者や知的障害者に限ってきた対象を精神障害者にも広げることを決めた。来年度内に実施、近く市町村に通知する。制度のはざまに落ち込んだ権利擁護の網を広げる。
介護関連のブログランキング訪問販売のトラブルなど高齢者からの消費者相談が増加傾向にあることが、二十八日までの県消費生活センターのまとめで分かった。特に最近はリフォーム業者による「点検商法」の相談が目立つ。
介護・福祉に関する情報収集はこちらで！実は昨年、アヤメさんの認知症（痴呆（ちほう））に気づいた保健師が、甥（おい）に成年後見制度の利用を勧めた。甥は、「大丈夫ですよ」と関心を示さなかったが、今回、通帳を見て驚き、制度の必要性を痛感したようだ。
身寄りのない高齢者や知的障害者を権利侵害から守るための「成年後見制度利用支援事業」が、全国の自治体の２割弱でしか利用されていないことが分かった。１町しか利用実績のない秋田県から、約８割の自治体が利用している大阪府まで、都道府県による格差も大きい。（中略）
各自治体や厚生労働省などによると、昨年４月時点で利用が最も少なかったのは、県内６９市町村中１町の秋田県（１．４％）で、岡山県（２．６％）、宮城県（４．３％）と続いた。多かったのは４４市町村中３５市町村の大阪府（７９．５％）や神奈川県（５６．８％）、東京都（５３．２％）など。
