介護事業者への調査権限強化へ 有識者会議の報告書

介護事業者への権限強化　コムスン問題受け厚労省（NSN産経ニュース）

訪問介護最大手だったコムスンによる一連の不正を受け、介護保険事業者の規制強化策などを検討してきた厚生労働省の有識者会議は３日、国や都道府県に事業所の運営法人本社への立ち入り調査権限を認めることなどを盛り込んだ最終報告書をまとめた。

介護事業運営の適正化に関する有識者会議（厚生労働省）のリリースをもとに、介護サービス提供事業者への監理体制強化の対策を抜粋して紹介する。リリースはあまり長文ではないので気になる方は、本文を読まれることをおすすめする。

（１）業務管理体制に関する指導・監督権の創設

不正行為への組織的な関与が疑われる場合には、国、都道府県、市町村が事業者の本部等に立入調査等を行うことができるようにする必要がある。

など。

（2）　不正事業者による処分逃れ対策　

処分逃れ対策の一環として、事業所の廃止届の提出を事後届出制から事前届出制とすることが必要である。
　 また、監査中には事業所の廃止届を提出できないようにする仕組みの導入についても検討する必要がある（中略）
介護事業には、株式会社をはじめ社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人等様々な経営主体が参入していることから、同一法人グループの範囲については、資本関係のみならず実質的な支配・被支配関係にも着目する必要がある。

（3）　きめ細かな監査指導の実施

都道府県、市町村の監査指導については、法令の規定を過度に厳格にとらえたり、介護報酬の返還のみの指導に偏っていたりするなど、各自治体や担当者ごとに判断にバラツキが見られるとの指摘もあることから、監査指導業務の標準化を図る必要がある。

（4） 指定・更新の欠格事由の見直し

のため、事業所の指定取消があった場合に、指定・更新を拒否できる仕組みを維持した上で、各自治体が、事業者の不正行為への組織的な関与の有無を確認し、自らの権限として指定・更新の可否を判断できるようにする必要がある。

報告書でも述べられているが、監理側にその能力が備わっているのかが鍵だろう。この報告書のとおりに権限が強化された場合でも、実際に自治体が実行できるまでには時間がかかるのではないだろうか。

兵庫県内の自治体、コムスンへの加算金上乗せで割れる

県内自治体割れる対応　コムスン不正受給問題（神戸新聞）

「コムスン」の介護事業所指定打ち切り問題で、兵庫県内の各市町がコムスンに不正受給分の返還請求をしたが、罰金に当たる加算金を上乗せしたかどうかで対応が真っ二つに分かれている。介護保険法には「（加算金を）支払わせることができる」とあり、県は各市町に判断を任せた。加算金を科した自治体は「組織ぐるみで悪質」とし、見送った自治体は「人員配置は問題だが、サービスは提供されていた」などが理由だ。

兵庫県が市町村に判断を任せたことを支持したい。
市町村などは介護サービス事業者への監視権限が強化されている。
権限を持つ以上、それらの判断能力も身につけなければならないはずだ。

大規模介護事業者への規制・監視強化へ

介護事業、法人規制を導入へ＝国に指導権限、不正防止で−厚労省（時事通信）

訪問介護最大手コムスンによる不正問題の再発防止策として、厚生労働省は２４日、現在の事業所単位の規制に加え、経営母体である法人への規制を新たに導入する方針を固めた。

具体的にどのような規制が加わるのか。
国による規制は諸刃の剣だ。
続報を待ちたい。

グッドウィル、介護事業の売却総額630億円

グッドウィル、介護事業の売却完了・総額630億円に（日本経済新聞）

グッドウィル・グループは19日、介護関連子会社2社を売却したと発表した。これにより介護関連6子会社の全事業の売却先が決まり、売却総額は約630億円に達した。

追徴分を含めた不正受給分の総額はいくらだろう。
そっちのほうが気になる。

コムスン、介護事業の譲渡先がすべて決定

コムスン、介護事業の譲渡先すべて決定　高級老人ホームをゼクスに（中日新聞）

グッドウィル・グループは二十一日、子会社の訪問介護最大手コムスンが高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」などを不動産業のゼクスに売却すると発表した。譲渡額は最低三百六十億円で今後一カ月以内に正式決定する。
　これによりコムスンの全介護事業の譲渡先が決まり、総額は約六百二十七億円超となる。コムスンは当面、不正請求のあった介護報酬の返還などを行うが、事務手続き終了後は清算する見通し。

有料老人ホームなどは居酒屋のワタミフーズなども名乗りを挙げていたと思うが最終的に高級有料老人ホーム「バーリントンハウス」（吉祥寺と世田谷）はゼクスが譲り受けた。

コムスンの巨額の介護報酬不正受給は、全事業を他社に譲渡するという形で幕引きされた。不正受給した介護報酬はその制裁金を上乗せして自治体に返還される。

コムスンの従業員や顧客（利用者）は譲渡先企業に基本的にそのまま譲渡されるわけだが、利用者はもちろんのこと従業員の待遇などが悪化されることなく、引き継がれることを願いたい。

コムスン在宅介護事業、売却総額は52億円

コムスン在宅介護事業、全移行契約が完了・売却総額52億6900万円（日経新聞）

介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業売却を巡り、親会社のグッドウィル・グループは20日、47都道府県すべてで事業移行の契約が完了したと発表した。売却総額は52億6900万円。厚生労働省の処分を受けてグッドウィルが介護事業撤退を決めて3カ月あまり。拠点数が最大だったコムスンの解体で、業界の勢力図も塗り替わりそうだ。

熊本と三重の譲渡先が土壇場でキャンセルするなど、少し混乱したものの、無事に全都道府県で譲渡が完了した。
売却総額は52億円ということだが、都道府県などに返却する不正受給額＋追徴分は総額でいくらぐらいになるのだろう。
そうした足し算引き算よりも、グッドウィルグループへの社会的信用はかなり落ち込んだのは事実だ。

譲渡先には絶対に不正受給などしてもらいたくないものだ。

コムスンの事情譲渡、熊本・三重はセントケアへ

コムスン在宅介護引受先、熊本・三重はセントケアに変更へ（日経新聞）

介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業譲渡で、三重県と熊本県の引受先が同業大手のセントケア・ホールディングに変更される見通しとなったことが18日、分かった。

これでコムスンの在宅介護サービス事業は47都道府県で譲渡が完了した。
事業受け入れ側の企業には、利用者のサービス質量の低下、職員の待遇悪化などが起こらないようにしてもらいたい。

コムスン事業譲渡、三重県でも辞退

コムスンの事業譲渡、三重県の業者も辞退（日経新聞）

介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡で、第三者委員会から三重県の引受先に選定されていた共栄（四日市市、谷垣淳行社長）とコムスンの交渉が難航し、白紙の状態になっていることが18日分かった。条件面での交渉が不調に終わったためとみられる。

熊本県についで、三重県でもコムスンの在宅介護事業の譲渡交渉が失敗に終わった。
その理由については中日新聞が次のように書いている。
三重県内の譲渡白紙に　コムスンと共栄、交渉決裂（中日新聞）

関係者によると、譲渡先に決定した翌日の九月五日から共栄とコムスンの交渉が始まったが、譲渡額などの条件面に加え、三重県内でも利用者の「コムスン離れ」が続いていることなどが影響し、交渉が不調に終わった。同県もこうした状況を把握している。

コムスンの在宅介護事業譲渡で熊本の事業者が辞退

コムスン在宅介護事業の譲渡、熊本県で辞退（日経新聞）

介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡を巡り、第三者委員会から熊本県の引受先に選定されていた熊進企画（熊本市、麻生伸一社長）が辞退を通知していたことが16日分かった。条件面などでの交渉が不調に終わったためとみられる。コムスンの在宅介護事業の譲渡では45都道府県ですでに契約が結ばれたが、辞退は初めて。

無事に終わったかにみえた、コムスンの在宅介護事業の譲渡。
都道府県ごとに譲渡先を分割していたが、その中で熊本県の事業者熊進企画が辞退を申し出た。コムスンと熊進企画との間で買わされた譲渡条件はわからないが、自ら名乗り出ておきながらそれはないだろう。
そのことに責任を感じているのか、同社社長は利用者がコムスン職員に対して詫びている。

コムスンは事業譲渡における基本的な考えとして、次の４点を挙げている。

�@ 利用者へのサービスを将来にわたって安定的に提供する能力を有すること。特に在宅系サービスの移行先法人は、24 時間訪問介護サービス、過疎地や離島におけるサービス、障害者自立支援事業等における既存サービスを含めて提供する能力を有すること
�A 利用者の権利保全のために、居住系サービスの移行先法人は、利用者との契約条件を利用者に対して一切の不利益なく全て承継すること、およびそのために必要な財務信用力を有していること
�B 法令遵守に真摯に取り組む姿勢を有するとともに、介護事業に従事する者としての社会的責任を自覚していること
�C 承継対象事業にかかる全従業員の雇用について、その労働条件を含め継続すること

これらの中で何か問題があったのだろうか。

カオス化している介護保険

コムスンの巨額不正受給事件が明るみになって約1年が経った。懸念されていた介護サービス利用者とスタッフの受け皿は、先月ようやく決まった。
日本介護新聞でも、東京都によるコムスンへの立ち入り検査を報じた読売新聞の記事を紹介。
当時はコムスン側が強硬に報道内容を虚偽と発表していたため当ブログでも、場合によってはコムスンが読売新聞に対し、法的措置を取るか！？と書いた。
しかし実際は報道どおり、コムスンは東京都に立ち入り検査されており、その後の不正受給云々についてはご存知のとおりだ。
ちなみに、コムスンは読売新聞に対して正式に謝罪したという。

介護業界の巨人として君臨してきたコムスンだが、蓋を空けてみると、実態は税金や保険料をネコババしていた悪質企業だった。
この問題については、マスコミや専門家、そして世論もまだ「清算」しきれていない部分がある。わたしもまだこの問題について、頭のなかでまとめきれていないのが正直なところだ。
事業譲渡がひと段落したときぐらいに「コムスン問題」とはなんだったのか、ということを考えてみたい。

介護保険がスタートする直前、全国の市町村はコムスンやニチイ学館など全国へ展開する企業に対してはやはり期待していたと思う。
介護サービス事業者が選べるのがウリの介護保険だが、地方では地元の社会福祉法人や医療法人ぐらいしかサービスは提供してくれない。
そこへコムスンなど大手企業が参入していったことから、「うちにもコムスンさんがきてくれたので面子が保たれたよ」なんて語る人もいたほどだ。

「詐欺でもしなきゃ儲からない」と囁かれる介護業界。
曲りなりにも成功モデルだった企業は倒れ、そのほかの企業も虚偽申請などをしている介護業界はこの先どうなるのか。
結局、公的資金を大量投入してしまうことになるのか。
介護職と事業者側、利用者やその家族双方のモラルハザードは悪化しているが歯止めはきかないのだろうか。

コムスン、分割譲渡の続報

本日、当ブログでエントリした「コムスン在宅介護サービスの移行先決定か！？」
では、コムスンの在宅介護サービスの移行先として挙げられたニチイ学館が「そんな話きいてねえよ」というリリースを出したことを紹介した。

新聞各紙でもこぞって、コムスンの譲渡先を報じているが、その元となったプレスリリースを見つけたので紹介する。

グッドウィル、コムスンの在宅介護事業で移行先法人と事業承継に関する協議開始（日経プレスリリース）

本日コムスンは、第三者委員会より事業移行計画において区分する「在宅系サービス」の事業を承継させることが適切な承継法人として、４７都道府県別に承継法人※を選定された旨の答申を受けました。これについてコムスン内にて熟慮、検討した結果、第三者委員会のご意見を最大限尊重し、「在宅系サービス」につきましては、承継法人と事業承継についての協議に入ることと致しました。

その移行先の事業者リストはこちら（PDFファイル）

こうしてコムスンからプレスリリースが流されているわけだから、やはり移転先はほぼ確定ということだろう。

コムスン在宅介護サービスの移行先決定か！？（加筆あり）

東京はジャパンケア、大阪はニチイ・コムスン「在宅介護」売却先（NIKKEI NET）

グッドウィル・グループは傘下に抱える介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業の東京都分をジャパンケアサービス、大阪府分をニチイ学館にそれぞれ売却する見通しとなった。コムスンから売却先選定を委託された第三者委員会（委員長＝堀田力さわやか法律事務所所長）が訪問介護大手の両社の実績を評価、4 日に正式決定する。

ようやく目処が立ったかに見えた、コムスンの業務譲渡。
しかしこの報道の後、ニチイ学館は次のようなリリースを流している。
ニチイ学館、「コムスンの在宅介護事業移行先」報道で「連絡受けてない」とコメント発表（日経プレスリリース）

当社は、グッドウィル・グループ株式会社の子会社である株式会社コムスンの介護事業移行にあたり、在宅介護事業について譲り受けの意向を表明し、グッドウィル・グループ株式会社および譲渡先を選定する第三者委員会に公募参加表明書を提出しております。

先の在宅介護事業の移行について、ニチイ学館に連絡する前にプレスに発表してしまったのだろうか。

※９月５日加筆。
実はこの日経新聞の記事。どうやら誤報だったそうだ。
コムスン報道で日経が誤報（産経新聞）

コムスンの不正受給に対し、横浜市がペナルティー

コムスンの不正受給による返還金は「４割増」（読売新聞）

「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は３１日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」（同市中区、５月に廃止）が介護報酬９４１３万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である４割増を適用し、計１億３１７８万円の返還を求めることを決めた。

すでにことし7月時点で多くの自治体で不正受給が認められおり、コムスンに対する本格的な返還命令が出されてきている。

コムスンは、兵庫県内では1億4000万円を不正受給していた。
不正受給額は１億４千万円　兵庫県内のコムスン（神戸新聞）

兵庫県は二十八日、訪問介護最大手「コムスン」の県内の訪問介護事業所四十カ所（閉鎖を含む）を監査した結果、介護保険事業所の指定で八事業所で虚偽申請があったとして、八事業所の介護報酬の全額計一億四千百四十二万円を、利用者が住む市や町に返還するよう同社に指導した。同社は返還の意向を示しているという。

２１、２２日発の「コムスン」関連ニュース（読売新聞）

不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。

日を追うごとに不正請求額は増大しており、最終的にいくら不正受給していたのかは現時点では不透明だ。つまり、最終的な損失はさらに膨らむ可能性もあるわけだ。

グッドウィルグループ、予想を上回る407億円の損失

グッドウィル・グループ、最終損失407億円に、介護事業の撤退費用かさむ（日経BP）

グッドウィル・グループは8月29日、2007年6月期通期の連結業績予想を下方修正し、最終損失を407億円とした。従来予想では300億円の損失としていた。介護関連事業からの撤退に伴う費用がかさんだほか、人材派遣事業で給与天引き分の返還に向け引当て金を計上したためという。

さてさて。当初予想の損失300億円をはるかに上回る407億円を損失した、グッドウィルグループ。言うまでもなく、原因はコムスン問題と人材派遣事業でのデータ装備費問題。

コムスン事業の切り売りはようやくスタートし、すでに有料老人ホームなど居住系介護サービスはニチイ学館に210億円で譲渡することが決まっている。
ニチイへの譲渡価格は２１０億円　コムスンの施設介護（朝日新聞）

事業譲渡されるのは有料老人ホーム２６カ所と、認知症対応型のグループホーム１８３カ所。会社分割の手法でつくった三つの受け皿会社にコムスンの事業を移し、ニチイ学館に引き継ぐ。従業員約３０００人も全員が移る。

在宅系介護サービスはどのようになるのか。進展を待ちたい。