このカテゴリの記事一覧です。
県は１日付で、不正行為を行った訪問介護事業所「しらかば」（所沢市久米）と介護支援事業所「しらかば」（同市山口）を指定取り消し処分とし、両事業所の責任者、高橋勝美代表（７２）の介護支援専門員（ケアマネジャー）の登録を抹消したと２日、発表した。信用失墜行為でケアマネの登録が抹消されたのは県内初。利用者延べ７７人は、５月末までに他の事業所に移らなければならなくなった。
都は１０日、介護サービス事業者「ケアメイトジャパン」（埼玉県戸田市、土屋高広代表取締役）が運営する「ケアメイトジャパン在宅介護板橋事業所」（板橋区栄町）の指定を取り消した。
【滝川】生活保護受給者の通院時の介護タクシー代金が不正に受給された問題で、滝川市が詐欺の被害届を提出した日に十一月分の利用額として受給者夫婦に約四百五十万円を支払っていたことが十一日、分かった。
田村市長は「行政の信頼を揺るがしたことは誠に申し訳ない」と謝罪。被害が長期間に及び、金額が少なくとも数千万円に上る見通しとなったことについて、「対応が後手に回ったことや、前例を踏襲する姿勢が問題だった」との認識を示した。また、市福祉事務所に対して、市内の生活保護世帯の受給状況を早期に確認するよう指示するとした。介護詐欺で滝川市の責任を追及（札幌テレビ）
片倉容疑者らは札幌と滝川間の介護タクシーの移動で滝川市に25万円を要求していました。しかし、ある業者によれば実際は、往復でおよそ4万から5万円です。委員会ではなぜ高額なタクシー代を請求されたにも関わらず払い続けていたのかー市の対応としては不備がなかったのかー追求が相次ぎました。これに対し市は｢見抜けなかったのはこちらに落ち度があったと思っている｣と謝罪を続けています。
宗谷管内利尻富士町の町立特別養護老人ホーム「秀峰園」の生活相談係長（４７）が、施設に入所している認知症などのお年寄りから預かっていた預貯金通帳から、三年間にわたって計約千二百万円を無断で引き出し、着服していたことが十六日分かった。（中略）処分するまでの約八カ月間、係長を通常通り勤務させており、同町の姿勢も問われそうだ。
市は今年２月８日に入札を予定し、市内の５社に指名を通知したが、直後に２社が登録業者でないことが分かり、入札を中止。市は２社の登録完了を待ち、同１４日に同じ５社で入札を行い、無登録だった１社が１９５２万円で落札した。
【小樽】介護報酬を不正受給し、今年六月に介護センターなど二カ所の介護事業者指定を取り消された小樽市の有限会社「エス・ケイ総合リフォームサービス」に対し、小樽市は十三日までに、新たな不正受給が見つかったとして七百三十四万円の返還を求めた。
東京都は9月10日、ダスキンの訪問介護子会社ダスキンゼロケアの4事業所で、虚偽申請などの不法行為があったため、10月31日付けで該当する事業所を指定取り消し処分にすると発表した。
特別養護老人ホームなどを運営する福岡県川崎町の社会福祉法人「川崎会」（中村己年人理事長）で、多額の使途不明金が出ている疑いがあり、福岡県が特別監査に入っていることが３日分かった。複数の職員が「不明金は１億円を超える」と証言。同法人が運営する施設の元副施設長で、昨年９月に退職した元同町議が私的に流用した可能性が高いという。（中略）元町議は１９９９年７月から昨年９月まで幸陽園の「副施設長」だったが、法人内では「社長」と呼ばれるなど事実上のオーナー。職員に対し、目的も明かさず施設の金を銀行から下ろしてくるよう度々、指示していたという。
訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を過大請求していたとして、都内の訪問介護事業所のうち約５０か所が東京都の一斉立ち入り検査（監査）を受けた問題で、都福祉保健局は立ち入り先以外の事業所約１３０か所に対しても、従業員の勤務実態などを記した書類の提出を求めた。
東京都は、大手数社に対して、「コムスン」と同様の実地指導を行っており、介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ありません。（中略）昨日、東京都福祉保健局指導監査室から、「コムスンに対しては昨年実施の実地指導に対する改善指導を受け大変良く改善し、努力していることも認識しています。」と高い評価を頂戴致しております。また、行政処分についても一切無いと伺っております。
都福祉保健局によると、コムスンの訪問介護事業所から、「ヘルパーが、実態よりサービス時間が長かったことにしている」「本人が1人でできるのに買い物に付き添い、介護したことにしている」といった内部告発が相次いでいた。
介護報酬の不正請求は、国民から集めた保険料をだまし取る詐欺行為も同然だ。高齢社会における社会保障の要となる介護保険制度に対する背信行為である。東京都には過大請求の実態解明と、それに基づく厳格な行政処分を期待したい。
堺市南区の訪問介護会社「サトーコーポレーション」＝０４年１０月に破産＝が無資格のホームヘルパーを高齢者宅に派遣し、同市から介護報酬約１２００万円を不正に受給していたとして、大阪府警は２２日、同社の元社長佐藤秀次容疑者（７７）＝堺市南区庭代台２丁＝を詐欺容疑で逮捕した。
同社は９年、佐藤容疑者がソフトウエア開発・販売事業を中心に創業。１２年の介護保険制度発足時に府から訪問介護事業者の指定を受けた。一方で、佐藤容疑者は高齢者の通院介助などを行うボランティア団体を運営しており、ボランティアの参加者が、同社のヘルパーにまじって、無資格ヘルパーとして派遣されていた。
同社の不正受給は１５年４月に府に内部告発があったことから発覚。府は１６年３月、訪問介護事業者の指定を取り消し、府警に詐欺罪で告発していた。介護事業ができなくなった同社は、同年１０月に破産宣告を受けた。
不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が２００５年度に返還を求めた額は４５億２００万円（罰金加算含む）で、初の減少となったことが２日、厚生労働省のまとめでわかった。
八戸市大久保で「グループホームつむぎの家」を運営するサン・シティー八戸（澤向裕子社長）が、介護支援専門員が勤務していると装い、不正に介護報酬を受け取っていたことが一日、分かった。同法人は介護支援事業者の指定取り消し処分を受ける直前の先月末、自主的に廃業した。市は加算分も含めた約百十万円を返還させる方針。青森県によると、悪質な不正受給は県内で二例目。専門員の名義貸しの疑いもあり、県も実態調査に乗り出す方針だ。
五、六月に計三回、実地指導を実施したが、いずれも専門員は不在で、同法人は「休んでいる」と説明。その後、市は専門員が医療機関に勤務しているのを把握。六月二十八日の監査で、同法人は初めて勤務実体がないことを認めた。
二〇〇五年度に岡山県内の介護保険事業者が不正に介護報酬を請求し、県の指導監査を受け市町村に返還した件数は過去最多の五百七十二件だった。前年度に比べ倍増している。集計した県は「監査、指導体制の強化が件数増につながった」とみている
介護報酬を不正受給したとして、介護保険を運営する市町村などが二○○四年度までの五年間に介護保険適用指定を取り消した事業者に対し返還を請求した金額のうち、六割を超える約二十七億円（道内約一億円）は返還されていないことが二十二日、厚生労働省の調査で分かった。
介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約２７億５０００万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
沼津市の介護ステーションが訪問介護と居宅介護支援事業で介護報酬を不正請求した疑いが１６日強まった。介護保険法違反の疑いで調査した県によると、業者が不正請求で得た報酬は約１億円とみられる。一方、利用者が多かった沼津市は同日までに、５０００万円の不正受給が認められるとして業者に返還請求をした。（中略）居宅介護支援事業では、実施していない居宅サービス計画（ケアプラン）作成、介護支援専門員（ケアマネジャー）利用者宅訪問なども不正に請求し約１０００万円を受給した疑いがある。
函館市内の医療法人「慈愛会」の介護報酬不正受給事件で、道は２７日までに、慈愛会に対し、来年２月１日から介護保険法に基づく介護保険施設などの指定を取り消すことを決めた。２８日にも同会に伝える。法人資格の停止も検討しており、停止すれば、病院の存続が困難となる。
介護療養型病床や介護通所リハビリテーションなどで医師の数を水増しするなどして、３千７百万円の不正請求があったとしている。今月上旬以降、渡島保健所が同病院に監査に入り、斉藤喜美子前理事長（贈賄と詐欺の罪で公判中）らから聴き取り調査もした。道は、ホスピスの「緩和ケア病棟」での不正請求も調べる予定だ。
【芦別】滝川保健所は二十五日、常勤医師数を水増しして介護報酬約千九百五十万円を不正に受け取ったとして、芦別市北二西一の野口病院（野口和哉院長、八十床）に対し、介護保険法に基づく指定介護療養型医療施設の指定を十二月一日付で取り消すと発表した。
同病院の十一月一日現在の入院患者は六十五人で、全員が介護保険の適用者。黒島輝二事務長は「弁明の余地はない。入院患者には責任を持って対応したい」と話している。
社会福祉法人「大和福寿会」（宮城県塩釜市）の補助金不正受給事件で、法人の老人保健施設などに専門職員が適正に配置されていなかったとして、宮城県が介護保険法に基づき、介護報酬の一部を自治体に返還するよう指導していたことが１５日、分かった。関係者によると、総額は１億円を超えるとみられる。
調べでは、高橋容疑者は理事長在職中の０１年７月、運営する老人保健施設用にリハビリ機器など約５００万円相当を購入すると偽り、虚偽の計画書を添えて県に申請。
２０００年の法人設立時、認可に必要な資産として財産目録に組み込まれた第三者からの寄付金約６０００万円についても、県に偽造領収書を提出するなど大半が架空だったとみられる。
居宅介護支援事業所には１人以上の常勤のケアマネジャーを置くことが義務付けられている。県によると、同社は無報酬のボランティアとして参加予定だったケアマネジャー資格を持つ医療機関勤務の男性を、本人の知らない間に常勤として申請、４月に指定を受けて事業を始めた。
男性が病院を辞めて来てくれると思ったが、うまくいかず常勤として申請してしまった」
都道府県の指導監査により不正が発覚し、２００４年度中に指定を取り消された介護保険のサービス提供事業所が８１か所（前年度１０５か所）に上ったことが、厚生労働省のまとめで２６日わかった。
介護保険制度が始まった２０００年度からの５年間では計３１３か所で、今年３月現在の事業所数（１４万１０７１か所）の０・２２％に相当。
介護サービスを提供していないのに、行ったかのように装って報酬を受け取ったり、無資格者がケアプランを作ったりするケースが目立った。サービスの種類別に見ると、訪問介護が３１か所、居宅介護支援が２５か所、通所介護が７か所の順だった。
北海道函館市美原１の訪問介護事業所「在宅介護サービス青葉」（前川操代表）が０１年度～０３年度にかけて、無資格者に訪問介護させるなどして函館市から介護報酬約２０００万円を不正受給していたことが６日、わかった
介護保険の給付費を不正に受給していたとして、県は４日、社会福祉法人「優真会」＝満濃町炭所西、川口仁理事長＝が運営する５事業所の指定を取り消すと発表した。
取り消しを受けるのは、同会設立の介護サービス施設「かりんの郷」（満濃町）で営む訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、特定施設入所者生活介護、居宅介護支援の５事業所（同町）。
京都市山科区の医療法人「正生会」（村上正志理事長）が市から２億６０００万円の介護報酬を不正受給した問題で、京都府は１７日、同会が運営する２か所の介護老人保健施設の開設許可を取り消すことを決めた。介護保険法に基づく処分で老健施設の開設許可取り消しは全国初。
当ブログ以外の介護系ブログはここでサーチ！調べでは、３人は共謀し、００年３月、医師数７人と看護師数１人の名義を借り、道と道社会保険事務局に虚偽の「施設の届け出」を提出。保険点数のランクをかさ上げし、同６月から０１年１２月、国保などから診療報酬約６億１０００万円をだまし取った疑い。
介護報酬を不正受給し、発覚後に心中を図り妻＝当時（５０）＝を死なせたとして、詐欺や承諾殺人などの罪に問われた静岡市の社会福祉法人「わらしな福祉会」元理事長、渋川利秋（しぶかわ・としあき）被告（５６）の判決公判で、静岡地裁の竹花俊徳（たけはな・としのり）裁判長は３日、懲役６年（求刑懲役１０年）を言い渡した。
逮捕が近いことを知った０２年９月、妻と心中しようと、山梨県内の林道から同被告が運転する車で転落、助手席の妻を死なせた。
いま人気の介護系ブログは？北海道池田町の同町立病院（８０床、早苗信隆院長）が医師の名義を借りて医師数を水増しし、介護療養型医療施設の指定を不正に受けたとして、道は指定を取り消す方針を固めた。
お勧めの介護系ブログは？東京証券取引所は２３日、東証１部上場で介護事業の「ニチイ学館」を有価証券報告書の虚偽記載の疑いがあるとして、監理ポストに割り当てたと発表した。同社は昨年１１月発表の９月中間連結決算で最終（当期）利益を７億２０００万円としていたが、同日、３億４７００万円と訂正し、関東財務局に届け出た。
同ホームの施設や設備の整備費は約２８億円で、同会は国や市の補助金１９億円弱と公的補助のある借入金９億円弱で大半を賄った。（中略）理事長は、敷地とともに整備費の一部と事業資金約１億８０００万円を同会に寄付したが、一部は銀行から借り入れていた。一方で、加藤組から裏金を銀行で受け取った後に、借入金を返済していたという。
県は「両事業所ともに悪意があってごまかしたのではなく、担当者が要項を熟知していなかった」とみており、受講者への連絡と補講の実施を指導するにとどめた。
北九州福祉サービスは「ヘルパーが集まる場所を見てもらうのも、有効な実習と思った」と説明。ケア・サポートプロ・メンバーズは特別養護老人ホームでの実習時間が不足した一方で、デイサービスセンターでの見学時間が規定を超過した受講生もおり、担当者は「基準を熟知していなかった」としている。
補習を受ける予定の２０代の男性は「正規の研修を終えたつもりだっただけに納得できない」と憤慨。この男性を雇った同市の介護サービス業者は「補習のための時間を割いてやらねばならず、業務に支障が出る」と困惑している。
取り消されたのは、船橋市高根台六の「キューピットケア・サービス」が運営する訪問介護と居宅介護支援、千葉市中央区南町二の「ヒューマンケアサービス」が運営する訪問介護と通所介護の計四事業所。
不正に資格を取得した介護支援専門員（ケアマネジャー）を雇ってケアプランを作成していたとして、県は３１日付でいわき市小名浜大原の指定居宅介護支援事業所「ケアプランのほりごめ」（岡部真貴子管理者）を介護保険法に基づいて指定取り消し処分にする。資格を不正取得した介護支援専門員は、２月１０日付で県の介護支援専門員名簿から消除処分になっている。
塩釜市の社会福祉法人・大和福寿会（高橋政俊理事長）が虚偽の書類を県に提出し、国の補助金を不正に受け取っていた疑いが強まったとして、県警は１０日、同法人に対し、補助金適正化法違反容疑で強制捜査に踏み切る方針を固めた。１１日にも法人事務所などを家宅捜索する。