岡山・津山市 高齢者虐待による指定取り消しのグループホーム事件 続報

全国初となる、入所者虐待によって、介護保険サービス提供事業者としての指定を取り消された、岡山県津山市の「グループホームRing」。
第一報の後、徐々に事件の輪郭が見えてきた。
グループホーム　透明性高め不安をなくせ（山陽新聞）

記事によると、2006年秋ごろから入所者の家族などが津山市に苦情を寄せていたという。その意見を受けた市は、グループホームに対して再三に渡って改善を求めていた。
しかし、グループホーム側はそうした改善要求に応えることはなかった。その結果が今回の指定取り消しだったのだ。

機能しなかった外部評価
このことを時系列で考えたところ、気になることが見つかった。
２００６年　秋　入所者家族などが市に対して、苦情を申し立てる
２００７年　　　厚生労働省令に基づく、第三者機関による外部評価（評価者：東京リーガルマインド）の結果、ネグレクトなど虐待の兆候は見つけられなかったどころか、グループホームの運営を褒めるようなレポートがまとめられている（「高齢者虐待で全国初の指定取り消しへ　岡山のグループホームRing」日本介護新聞）
2007年の東京リーガルマインドが行った外部評価時点で、すでに高齢者虐待（ネグレクト）が行われていたということになる。
外部評価の際、入所者は体重減少など見た目にも変化があったかもしれない。そうした兆候を見つけることもできず、外部評価は終了しているのだ。
グループホーム側の高齢者虐待は言語道断だが、グループホームの介護の質を高めるための外部評価がまったく機能していなかったことになる。

市監査に虚偽回答（読売新聞）

経営難がネグレクトの原因か？

グループホーム側が、入所者に対して料金の前払いを求めたり、常駐が求められている管理者の理事長が３週間近く不在だったりと、運営の実態が書かれている。
また、職員の給料が６か月分未払いだったことからも、経営難だったことがうかがえる。しかし、たとえ経営が立ち行かなくなったとしても、入所者に食事を与えない理由にはならない。


グループホームの介護の質が問われるのはもちろん、第三者機関による外部評価が機能しているのかどうかについて、改めて検証しなくてはならないと考える。

高齢者虐待で全国初の指定取り消しへ 岡山のグループホームRing

高齢者虐待で指定取り消し　岡山のグループホーム（MSN産経ニュース）

津山市によると、入所者が衰弱している状態を把握しながら放置するなどの虐待が行われていたほか、市の監査の際、施設側は勤務していない管理者が勤務したとする虚偽の報告をしたという。
（中略）
　津山労働基準監督署は３月２４日、職員の賃金計約９０万円を期日までに支払わなかった労働基準法違反の疑いで、同法人を書類送検している

高齢者虐待による指定事業者の取り消しは全国でも初。
記事にあるとおり、取り消しの理由は２点だ。
（１）高齢者虐待（ネグレクト）
（２）虚偽の人員配置申請

入所者が衰弱し、体重が減るほどのネグレクトというと、長期に渡って行われていたと考えられる。
そこで気になるのが第三者機関による外部評価だ。
グループホームでは、外部評価が義務付けられている。
今回のグループホームについても過去３回、外部評価されており、その
評価結果はWAMNETに公開されている。
岡山県：グループホーム　Ｒｉｎｇの外部評価結果（WAMNET）

注目すべきは、2007年に東京リーガルマインド岡山支社による評価結果だ。そこには、下記のような一文が記載されている。

(6)歩いて行ける場所に総合病院があり､しっかりと医療提携が出来ている。平素の健康管理はもとより緊急時の対応も可能で､地域的にも人間的な結びつきもあり、入居者は安心してホーム生活が送れる。

残念ながら、今回は評価に記載されているような医療機関との連携が図れなかったということだろうか。
衰弱・ネグレクトが発見された以上、この評価結果が正しかったのかどうかわからなくなる。
施設側のコメントを鵜呑みにしたか、少なくとも評価当時（昨年３月時点）は医療機関との連携は取れていたのか。
ちなみに評価した東京リーガルマインドは、資格取得などを目指す専門学校などを経営している企業。

指定取り消しに対し、グループホームを運営する高齢者介護研究研修実践の会Ｒｉｎｇの理事長は虐待の事実を否定。不服申し立てを行うとコメントしている（共同通信）。
今後の成り行きに注目したい。

宮城の介護保険施設、33％で身体拘束がある

介護保険施設：まだ３３％で身体拘束　根絶に職員不足が壁−−県０７年度調査　／宮城（毎日.jp）

県は特別養護老人ホームやグループホームなど、県内の介護保険施設を対象とした「身体拘束廃止に関する調査」の０７年度結果を公表した。身体拘束を行っていると回答した事業所は３３・８％で、調査が始まった０１年度の７２・８％の半分以下に減少した。しかし、身体拘束の廃止が難しい理由として施設管理者の約３分の１が「職員数が少ない」と回答

さて、何かと意見のわかれる身体拘束だが、原則として禁止されているし、身体拘束することでの法的責任も発生する。つまり訴訟リスクがあるのだ（PDFファイル）。
身体拘束をなくせない最大の理由は職員が少ないことだそうだ。
果たして単純に「量」の問題なのだろうか。私は「質」にも問題があるように思える。少ない職員でどうにかやりくりしながら身体拘束をなくしたケースも見聞きしたことがある。
また、この記事にもあるように、身体拘束をなくせない2番目の理由に「身体拘束以外の介護方法が分からない」が挙げられている。
様々な事例や資料を見る限り、緊急時を除いてほとんどのケースで身体拘束に替わる介護・ケア方法はあるようだ。そうした技術・情報を得られていないのではないだろうか。

といっても、介護サービス事業者や施設ごとに介護の質や労働状況が異なるのは当然のこと。こうした調査後に、施設・ヘルパー向けの研修会を開いたり、情報提供するなどフォローが大事ではないだろうか。

高齢者虐待防止法による初の容疑者逮捕

８５歳父の調査拒む４３歳女に高齢者虐待防止法を初適用（読売新聞）

８５歳の父親の世話を放棄しているという情報に基づき、東京都西東京市職員らが実施した立ち入り調査に抵抗したとして、警視庁田無署は２１日、同市柳沢３、無職岸田澄江容疑者（４３）を高齢者虐待防止法違反の現行犯で逮捕したと発表した。

ついに高齢者虐待防止法違反での逮捕者が出た。
今回は容疑者宅が「ゴミ屋敷」と呼ばれるなど、やや特異なケースではある。近隣住民の苦情も行政の背中を押したともいえる。
しかし、警察が容疑者を逮捕した、という実績はかなり大きいことではないだろうか。
ただ、記事によると05年から10回ほど市職員が訪問している。幸い、高齢者の命に別状はなかったようだが、実に3年越しの“救出”になるわけだ。
児童虐待同様、法的リスクを抱えながら高齢者を虐待から救わなくてはならない行政。いつも今回のケースのように警察と保健所、自治体が協力して高齢者を虐待から救えるわけではないだろう。実際に、家族などから行政が訴えられるケースもでてくるだろう。
しかし、そこにめげずに虐待問題に取り組んでもらいたいと思う。

新潟での高齢者虐待、全国平均のほぼ倍

高齢者虐待、全国平均の倍近く（新潟日報）

2006年度に県内で確認された高齢者１万人当たりの虐待件数は８・３件で、全国平均（４・６件）の倍近くに上ったことが明らかにされた。中村忍・高齢福祉保健課長は「本県は（市町村や関係機関による）見守りネットワークなどの取り組みが進んでおり、早期発見につながっている」との見方を示した。

児童虐待も同じだが、虐待件数の読み方には２通りある。
記事にもあるとおり、（１）早期発見ができた結果、件数が増えた、というものと（２）実際に虐待が増加した、というもの。

しかし、どちらの場合でも虐待件数が多いことには間違いないく、またそれを掘り起こすことができたという点で評価されるべきではないだろうか。

ただし、ひとつ知りたいのは、発見された虐待はすべて解決されたかどうかだ。児童虐待でいうと、悲惨な殺人事件にまで至ってしまうケースの多くが、事前に児童相談所などが虐待を把握していたという。
つまり、発見するだけでは解決にならず、介入し、被害者を保護してはじめて、虐待対策と呼べるのだと思う。

ともかく、数年前に比べて高齢者虐待に対する社会的認知度は高まりつつあるのは事実だ。

長崎県内の介護施設での身体拘束・5年前の5分の1に

5年前の5分の1　介護保険施設の身体拘束者数（長崎新聞）

介護保険施設での入所者に対する身体拘束者数が、昨年は五年前に比べて五分の一に減少したことが県の調査で分かった。県は「身体拘束に対する施設側の意識が高まっている」と評価。その一方、グループホームでの拘束者数は増加しており、施設管理者ら向けの研修を強化する方針。

できることなら、施設の職員数が5年前に比べて増えたのか減ったのかも公表してほしかった。
身体拘束してしまうケースでの理由として、人手が足りない、というものが圧倒的に多い。
昨今の介護業界を見てみると、5年前に比べて格段に人手が増えたわけではないから、やはりスタッフの意識が高まったのだろう。

久しぶりにちょっと明るいニュースだ。

高齢者虐待、06年度で1万件を突破

高齢者虐待　地域の態勢づくりを急げ（信濃毎日新聞）

家庭内での高齢者に対する虐待が、２００６年度に１万２０００件を超えたことが厚生労働省の調査で明らかになった。
　水面下にはもっと多くの虐待が隠れているとの指摘もある。さらに詳しく調査を進める一方、市町村を中心に早期発見や予防に向け、態勢を強めていかなければならない。

こうした高齢者虐待に関する調査結果が発表されるたびに、新聞など報道機関は（１）関係機関の連携を図れ（２）窓口に駆け込め　といった対策を提唱する。

しかし関係機関が連携を図るためには司令塔というかリーダー的存在が必要なのだが、その役割はどこが担うのかついての言及がない。これも何度も書いてきたが、高齢者虐待防止法で言えばその役割は市町村（の介護保険担当課など）にある。実際は医療・福祉分野の専門家のいる保健所や地域包括支援センターが適切なのだろうが、活躍しているケースをあまり見聞きしたことはない。

また、記事にもあるが市町村の窓口を利用しよといっても、介護施設、家庭内問わず、虐待は密室で起きるわけだ。それを「窓口があるのだから、そこに通報しなさい」なんてお役所仕事してたんじゃいつまで経っても虐待はなくならないだろう。どうして「待ち」の仕事しかできないのだろう。また報道機関も提灯記事や、毒にも薬にもならないような記事ばかり書いてないで、ちゃんと原因などを追究してほしい。

愛媛新聞も、この調査結果を社説で扱っている。
こちらは結構詳しく、そして対応策などへの言及も。

では、どうして虐待が起きるのか。さまざまの要因が複雑に絡み合ってはいるが、介護負担の問題や、高齢者と虐待する側との人間関係の問題が大きなポイントだろう。
　なかでも、虐待の背景にある介護の厳しい現実を見過ごせない。虐待を受けた高齢者の四割は介護を必要とする認知症であったし、別の調査では虐待した側の六割までが介護の主たる担い手だった。そこからは負担の重い介護に悩む家族の「介護疲れ」も浮かび上がる。
（中略）虐待防止法では、とりわけ市町村に対して重要な役割が求められている。虐待やその危険が大きい場合、家庭や施設への立ち入り調査、一時保護、介護施設への入所など迅速で効果的な対応が肝要だ。

一応、高齢者虐待防止法では、虐待のケースによっては、市町村職員などが立ち入り調査できると明記されている。また地元警察署に警察官の立会いなどの援助も求めることができるという。
しかし、児童虐待防止法でも同じようなケースがあるが、仮に虐待が疑われている家庭を訪問しても、明確な証拠がない限り、なかなか高齢者を救出するのは難しいし、そうした仕事に従事する役人なども法的リスクを背負ってしまうわけだ。だから及び腰になっているのだろう。

在宅介護での虐待の兆候を見抜けるのは、おそらくヘルパーさんだろう。しかし、ヘルパーにも通報義務があるとはいっても、現実的に「お客様を売る」行為は難しいだろうし、企業の営利活動なのだからそんなことまで求められてはかなわないだろう。


虐待は「早期発見・対策」以上に、「早期予防」が大事だと思う。金銭が絡むような虐待（詐欺など）もあるが、それ以上に介護者のストレス発散のために虐待してしまうケースが多いと思う。記事にもあるように、高齢者虐待の多くの場合、その被害者は認知症だ。認知症高齢者を在宅介護するのは心身・金銭ともに大変な負担になる。

負担増から虐待へと悪化させないために、専門家による介護者へのサポートがこれまで以上に重要になるのではないだろうか。


余談だが全国紙では見出しの書き方が分かれていておもしろい。
朝日は、見出しでも虐待事例は在宅者が大半としていながら、コメントしているのは特養ホームを良くする市民の会の本間さんで、その内容も当然施設に対するものだった。今回の調査結果では異常に施設での虐待件数が少なかっただけに、その部分を突っ込みたかったのだろう。
わからなくもないが、明らかに在宅での虐待が多いのだから、まずは逸れに対するコメントをしてくれる識者や専門家を登場させるべきだったと思う。
こうしたチグハグさがなんとも気持ち悪いんだよなあ。
高齢者虐待１万２６００件　在宅者が大半（朝日新聞）
高齢者虐待１万２５００件　家庭内、女性が４分の３（東京新聞）
高齢者虐待　息子が３７％…０６年度厚労省調査（読売新聞）

介護施設での高齢者虐待の実態を調査

介護施設虐待　調査へ（読売新聞）

介護施設でお年寄りが職員から暴力や暴言を受ける被害が起きているのを受け、厚生労働省は、施設での虐待防止に関する初の調査研究事業に乗り出す。専門家によるプロジェクト委員会を今月スタートさせるほか、先進施設へのヒアリングや全国の介護施設に対する実態調査などを実施。表面化しにくい施設内虐待の根絶を目指す。

介護関連施設における高齢者虐待事件がたびたび報道されるようになった。
こうした報道というのは、時に大きな力を持つ。
施設における虐待事件は介護保険成立以前からあった。
しかし、報道され、社会的関心を集めることで今回のような国の動きにまで発展した（少なくとも後押した）のだと思う。

まあ、コアとなるのは今年４月に施行された高齢者虐待防止法だろう。
これまでに居宅（家庭）での高齢者虐待の実態調査は行われてきた。
今回のような大規模な、介護施設に対する調査は過去にはなかったのではないだろうか。特に、法施行半年後の経過などを確認したうえで、本格的な虐待防止策が検討されるのだろうか。

ちなみに地域包括支援センターに虐待防止の責務があるのだが、実態はどうなのだろう。

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介護職員が入所者に暴行（鹿児島）

介護職員が入所者に暴行（鹿児島テレビ）

鹿児島市介護保険課によりますと今年７月鹿児島市の老人ホームで女性職員が７０歳代の男性入所者に対し顔を１回平手打ちしました。
　職員は男性の入浴を介助している途中で、男性が抵抗してさらに唾を吐きかけたため暴行に及んだということです。

介護関連施設の職員による、入所者への暴行事件が多数報道されている。
こうした暴行事件は急増したわけではなく、東京都大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」による性的暴言事件により、マスコミも市民もこの手の事件に敏感になっているのだろう。
入所者が痴呆症で暴れまくったからといって殴ることは言語道断。
過剰な報道は考えものだが、介護関連施設のこうした実態が明るみになることは、入所者はもとより、劣悪な労働環境で働かされている職員のためにもなるのではないだろうか。

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千葉県の特養ホームで入所者に対し身体虐待

認知症男性を虐待（東京新聞）
東京都東大和市の特別養護老人ホーム「さくら苑」での性的暴言事件は記憶に新しいが、千葉県香取市の特別養護老人ホーム「杜（もり）の家」では入所者に対して職員が暴行するという事件が起きた。

同施設によると、昨年十月十七日午後七時ごろ、トイレの介助をしていた男性職員が、この入居者に顔を殴られるなど抵抗されたため脇腹を拳で三回殴ったという。

職員は虐待発覚後、依願退職したそうだ。

認知症患者を介助する際、抵抗されたからといって我を忘れるほど殴ってしまう人は果たして稀なのか。
資格取得や就職の際や働き始めて、介護職が適職ではないと本人や周りの人が気づくことができればこうした事件は起きなくなるのだろうけれど、なんて言うは易し。
ただ、「殴りたい」と思うことと、行うとはまったく別なことで、このように実際に殴ってしまうということは、その仕事内容や労働環境以前の問題であることは間違いない。

どうしたものか。高齢者虐待。

高齢者虐待の相談件数が急増（岡山）

高齢者虐待の相談が急増　２年前の５倍　岡山県センター０５年度まとめ（山陽新聞）

家族に暴力を振るわれたり、財産を無断で使われるなど、岡山県高齢者サービス相談センター（岡山市南方）に寄せられた高齢者虐待の相談が２００５年度は１０９件で、統計を取り始めた０３年度の約５倍に上った。

児童虐待防止法の施工後、児童相談所への通報・相談件数が急増した。今回の記事を、高齢者虐待が増加したと見るか、高齢者虐待の相談件数が増加したと見るか。私は後者だと思う。つまり、以前から第三者の目にさらされることのない、高齢者虐待は多くあり、「高齢者虐待」という概念が徐々に浸透していった結果、相談件数が増加したのだと見るのが自然だろう。

いずれにしても、この記事にもあるとおり、相談されるケースはごくまれで、まったくの暗闇に隠れた虐待事例も多くあるだろう。

こればかりは、保健師などによる地道な戸別訪問で見つけていくしかないと思いつつ、それにはあまりに現状、マンパワーが不足しているのである。



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身体拘束への社会の眼が厳しくなってきた

介護施設の身体拘束　「全廃」へ取り組みを強めよ（愛媛新聞）

施設の人手不足や入所者の安全確保を理由とした拘束の中には、「施設側の都合」による安易なものもあるはずだ。厚労省の基準は緊急でやむを得ない場合に限り拘束を認めているが、同省の〇五年度調査では本県で２１・６％の基準違反があった。施設側は即刻、こうした拘束を廃止すべきだ。 （中略）事故への不安から拘束を要望する家族が増え、施設側は対応に苦慮しているという。拘束の弊害を十分説明し、ケア情報を積極的に公開してほしい。

まず、こうした地方新聞の社説に、身体拘束が話題に上ること自体、以前ではありえなかったことだ。当ブログでは１年前からこの問題を取り上げている。

社説は、人員不足などは認めつつも、身体拘束を全廃させようとする強い意気込みが伝わってくる内容だ。
以前なら、「そもそも何をもって身体拘束とするのか」といった段階の、一歩引いた記事が多かった。

人員不足ながらも、みごとに身体拘束を少なくさせている施設がある以上、社会的にも、身体拘束を放置できない状態になっていきているのは事実だろう。

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高齢者虐待防止の研修会を初開催

防止へ来月初の研修会／高齢者虐待／県が計３回　市町村、施設職員対象に（福島民報）

社会問題化する高齢者虐待の未然防止と早期発見を目指し県は６月、市町村や老人福祉施設の職員らを対象とした初の研修会を開く。

福島県では６月に、高齢者虐待を防ぐためのプロ向けの研修会を開く。
記事によると、研修のポイントは２つ。（１）住民から寄せられた相談の対処法と（２）高齢者虐待の兆候を知る、ということだ。


児童時虐待ではまだまだ機能しきれていないが、高齢者虐待の早期発見・早期対策ができるスキーム作りが必要になってくる。その前段階として、まずは、そもそも高齢者虐待とはなんぞや、というものを現場スタッフが知る必要があるだろう。
そのような取り組みが、都道府県レベルで行われるようになってきたことは歓迎したい。


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高齢者虐待防止法、成立向けて一歩前進

当ブログで3月に紹介した、高齢者虐待防止法案が与野党3党で合意された。

高齢者虐待防止で３党合意 法案一本化で成立へ （神戸新聞・共同通信）

法案は高齢者虐待を、身体的外傷を生じる恐れのある暴行や、心理的外傷を与える行為、著しい世話の放棄、家族や親族による財産の不当な処分−などと定義。

ネグレクトや身体的虐待、財産の横領などを防ぐのが狙い。
速やかな法案成立を望む。

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高齢者虐待防止法案の要綱まとまる

虐待発見者に通報義務／自民の高齢者虐待防止案（四国新聞）

高齢者の権利を擁護するための「高齢者虐待の防止および高齢者を養護する者の支援に関する法案」（仮称）の要綱をまとめた。危険な虐待を発見した人に自治体への通報を義務付けるほか、家族による財産の不当な処分を虐待に含めることなどが柱。

法案自体を読みたかったのだが、残念ながら今のところネットには上がっていないようだ。
高齢者の財産を不当に持ち出したりすることを虐待と定義していることは評価できるんじゃないかな。当然のことか。
法案を見ないことにはなんともいえないが、「高齢者を養護する者の支援」というのは具体的にどういったものなのかがとても興味ある。介護者をケアすることで虐待を防ごうということなのだろう。

以前エントリしたように、発見者に通報義務を課せることは必要だが、やはり専門家の発見・防止体制を構築しないといけないと思う。それは法律に明文化されようがしまいが、厚生労働省が中心となってその体制を作り上げなくては虐待は減らないのではないか。


続報を待ちたい。

高齢者虐待―実態と防止策
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高齢者虐待の予防・早期発見には「司令塔」が必要だ

倉吉市：高齢者虐待防止条例を制定　関係機関との連携強化−−全国初　／鳥取（毎日新聞）

条例では、高齢者虐待を家族や介護サービス事業者らによる▽身体的な暴行や行動の制限▽侮辱的な言葉や威圧的な態度による精神的な苦痛▽本人の合意のない性的な行為や強制▽資産の不適切な使用や使用の制限▽日常生活の世話の拒否や放任−−の５点と規定。発見者に市長への通告義務を定めた。

高齢者虐待対策が本格化してきたわけだが……。
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在宅介護での高齢者虐待も深刻な状況（静岡）

高齢者虐待：１６０１人が被害に　加害の３４％が息子−−県実態調査　／静岡（毎日新聞）

家庭内で虐待を受けていた県内の高齢者が、０３年１１月から昨年１０月までの１年間で、延べ１６０１人に上ることが県が発表した実態調査結果で分かった。そのうち１割は生命にかかわる危険な状態だったほか、虐待している者の３４％は高齢者の息子だった。

高齢者虐待が行われるのは、なにも施設だけではありません。
第三者の目から完全に隠れる在宅での高齢者の虐待問題も大変深刻です。

一方、虐待の自覚については、する側とされる側で意識が分かれた。虐待される側は４９・７％が「虐待されている自覚がある」と回答。逆にする側は５４・２％が「自覚がない」と答えた。

虐待者の約半数は、虐待しているという自覚がないのだとか。
また、高齢者の生命にも関わる虐待が約1割もあるのだそうです。

改めて、「高齢者虐待」とはどういった行為を指すのかということについて、行政はもちろん、介護者がしっかりと勉強していかなくてはいけないと思いますよ。特に行政は、毎年くだらない制度周知のパンフレットを作ったりして貴重な広報予算を使わないで、虐待などつっこんだテーマを啓発してもらいたいものですよ。
生命に関わる問題を真っ先に周知徹底するのは、義務でしょう。

高齢者虐待防止ネットワークを設立（愛知）

高齢者虐待　地域で防止（朝日新聞）

社会問題化している高齢者虐待対策として、神田知事は、地域ごとに関係機関による虐待防止ネットワークの設立を進める方針を表明。新年度は５市町でモデル事業を行うことを明らかにした。

地域レベルの高齢者虐待防止のスキームが徐々に作られています。
最近でも、岡山県でも高齢者虐待防止ガイドラインが作成されました。
「高齢者虐待」をテーマにしたシンポジウムは、それこそ全国各地で開催されているようです。

施設のみならず、在宅での高齢者虐待の実態はなかなか表に出てきませんが、「高齢者虐待」ということが実際にあるのだ、ということを知らしめるだけでも、予防策となるのではないでしょうか。
数年前なら、高齢者虐待という言葉を出すだけでも、タブーでしたからね。

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