介護スタッフの約7割が勤務中に「けが」

介護職員６５％　「勤務でけが」（読売新聞）

公明党県本部は１２日、県内の介護職員の６５％が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が６割と大半を占め、肩、腕がそれぞれ１割ずつだった。痛めたところを治療していると答えたのは３８％にとどまった。

腰痛や肩こりなどは、一時的なものではなく、慢性化することがほとんど。母もヘルパーだが、すっかり腰をやられてしまった。
記事では、こうした労災ともいえるけがは、ヘルパー個人の精神力！？でカバーせざるをえない状況ということ。
にも関わらず、9割のヘルパーが引き続き仕事をしたいと思っているという。
このアンケート結果を読むと、本当に日本の介護は、ヘルパーの使命感に支えられているとしか言いようがない。
その気持ちに甘えているのが介護保険制度ではないだろうか。
措置から制度へと転換したはずの介護保険で、利用者は権利を叫ぶとしても、ヘルパーたち介護労働者側は、労働に見合う対価を得られていない。
すでに介護労働の現場は崩壊しているが、このまま外国人労働者を受け入れたとしても根本的には変わらない。まして、ビジネスライクな外国人たちに、こうした「使命感」は求められない。

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青森県内市町村の9割がもの忘れ検診を希望しない

認知症対策　市町村の遅れ目立つ（陸奥新報）

認知症対策について、県が市町村対象に行ったアンケート調査で、認知症早期発見を目的とする県のモデル事業「もの忘れ検診」の実施を「希望しない」と回答したのは３５市町村（８７・５％）と、９割近くに上ったことが５日、分かった。人員不足や業務多忙が理由。このほか、県が昨年度に配布した認知症関連のリーフレットについて、１９市町村（４７・５％）が「活用していない」「まだ読んでいない」と答えるなど取り組みの遅れが目立つ結果となった。

これほどまでに現場に受け入れられない、受け入れられない事業を立てた県が悪い。など一方的に責任をなすりつけるつもりはないが、必要な事業がほとんど活用されないのであれば、青森県の事業プラン自体見直す必要があるのではないだろうか。
事業内容や補助システムがわからないのでなんともいえないが、この県のモデル事業だって元は厚生労働省の案のはず。すると、その大元から正す必要があるのかもしれない。


しかし、いくら忙しいとはいえリーフレットの１冊も読めないほどではないはずだ。わたしは仕事柄、役所に電話することがよくあるのだが、みなさんもご経験のとおり、17時過ぎると担当者はすでに退庁していることもある。ただ、数年前に比べて夜中でも働いている役人が増えた気はするが……。

特養ホームの施設長、部下に信頼されていない！？

特養施設長に職員不満　『介護何も知らない』　評価４割だけ（東京新聞）

調査結果によると、自分の勤める特養の施設長に「指導力がある」と答えた職員は２９％、「責任者としての役割を果たしている」との評価は４０％にとどまった。「高齢者に敬意を持った考え方で指導をしている」は４６％と半数以下。「施設長には専門的な知識が必要だ」と考える職員は９２％で、そのための「国家資格が今後、必要だ」との意見は７１％に達した。

耳が痛い！という施設長もいるのではないだろうか。
すでに制度疲労というか、設計ミスというか、色々な面で破綻しつつある介護保険だが、こうした介護の現場ではとりわけ、その改善が急務のようだ。
特養ホームでの事件・事故が取りざたされているが、たとえば東京都・東大和市の「さくら苑」での入所者死亡事故とその後の対応のように、施設運営者側の不手際が表面化してきている。

施設長（上司）の能力不足を指摘する意見が多いが、その根底には次の２点が挙げられていると思う。
１つは、同族や天下り（出向）が多いということ。どちらも顔を向けているのは入所者でもないし、まして部下（スタッフ）でもない。
もう１つは、施設長になるための要件というものがないことだ。
そのための資格というものを作るのは難しいにせよ、記事でもあるように、職員の仕事内容を理解し、そもそも介護業界の実態を身をもって知るためにも、介護福祉士などの資格取得を義務付ける必要はあるのではないだろうか。
単純な金儲けではなく、経営を持続、発展させるための経営力というものを身に付けるためにも、こうした資格は必要なはず。というのは、そのことが入所者の評判をよくし、また職員の信頼を勝ち取る一助になるからだ。

そうした経営面からも、トップには進んで資格取得に励んでもらいたい。

京都の介護利用者９割がサービスに満足

介護サービスに８８％が「満足」 京都府が利用者調査（京都新聞）

京都府は、京都市を含む府内６市５町の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表した。サービス内容に関し、全体の９割近くが「満足」「ほぼ満足」と回答。介護保険制度改正に伴う施設サービス費の見直しは約３割の人が評価した。在宅ケア推進の要望では在宅サービスの質・量の充実や医療との連携、家族介護者への支援を挙げる人が多かった。

１年前に行われた同様の調査結果を、当ブログで紹介していた。
京都の介護保険利用者、９割が満足（日本介護新聞）
昨年も9割の人が介護サービスに満足していたのか。
評価高いなあ。
他県でも同様の調査は実施されているはずだが、どうなっているのだろう。
主要都道府県だけでも見比べてみたいものだ。

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家族介護者の４人に１人がうつ病

家族介護４人に１人がうつ　６５歳以上３割「死にたい」（共同通信）

高齢者などの介護をしている家族の４人に１人が軽度以上のうつ状態にあることが、厚生労働省研究班の調査で分かった。

介護者のうつ病は深刻。この調査結果で興味深いのは、有料の介護サービス（事実上、介護保険）の利用者を調査対象にしていること。
家族介護者の負担軽減が理念の柱のひとつだった介護保険だが、この調査結果を見る限り、その狙いが果たせていない。
家族介護者がうつに至る原因はさまざま。心理的負担だけでなく、身体的、経済的負担もうつ病の起因になりうる。
特に、病気とは異なり、症状がよくなることが少ない介護の場合、「自分の介護の仕方が悪いのではないか」という不安や、いつまで続けなくてはならないのかという苛立ち、また家族ならではの人間関係の難しさなどもあるだろう。さらに、家族介護をする人の多くはその家庭の家事もこなす主婦。日常生活に加え、身体的負担の大きい介護もこなすことで疲労が増す。

うつ病を単にメンタルな病気と捉えず、その背景要因を探ることが結果的に真に家族のための介護保険作りに役立つはずだ。
介護保険スタートから言われ続けていたことだが、いよいよもって家族介護者の支援が必要とされていることを痛感した。

ちなみに、家族介護者のうつ病というテーマで有名なのは、大島渚監督の妻・小山明子氏だ。
インタビュー「辛い日々を得て得られた幸せな瞬間」（集英社）

書籍も多数発刊している。

パパはマイナス50点―介護うつを越えて夫、大島渚を支えた10年
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いのち、輝く!―もう一度メガホンを‐大島渚を支えた介護の日々
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訪問介護事業所が２万社を超える

訪問介護事業所が２万超　４年間で倍、厚労省調査（共同通信）

厚生労働省が２９日まとめた介護サービス施設・事業所調査結果速報によると、訪問介護の事業所数は２００５年１０月１日時点で、２万５８８カ所となり、２０００年４月の介護保険制度スタート以来初めて２万カ所を超えた。前年比は１９％増で、３３１４カ所増えた。

この状態が過供給なのかどうかは定かではないが、この増加率は他業種では見られないこと。まだまだ介護市場は「成熟」ではなく、「成長」過程にあるといえるのかもしれない。


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【身体拘束】秋田県の2割の介護施設で身体拘束

身体拘束、２割が違反／県内の高齢者介護施設、厚労省調査（秋田魁新報社）

厚生労働省が全国の介護保険施設を対象に初めて行った高齢者の身体拘束についての実態調査で、本県の介護施設では介護保険の指定基準に違反する例が拘束された人の２割に上ることが分かった。

新年度より、身体拘束した介護施設への介護報酬が減額されることになった。
介護保険改正により、下記のような指定取消しにもなりかねない身体介護。

また、事業者指定を６年ごとの更新制とし、何か問題が生じた場合に、都道府県や市町村が事業者に対して勧告や命令ができる権限を強めることとしました。特に、利用者に対しての虐待などが明らかになった場合は、すぐに指定取消しなどの強い処分ができるようになっています。

東芝けあコミュ二ティ
都道府県や市町村は、監視機能の強化とともに、指導機能も強めて欲しいと思う。

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【有料老人ホーム】認知症だからと退去！？

認知症で退去「問題」　国民生活センター改善要望（朝日新聞）

急増する有料老人ホームについて調べていた国民生活センターは３日、「終身利用」「終身介護」などと宣伝しながら、認知症や介護度の重度化などを理由に退去させることができる重要事項説明書の条項には問題がある、とする報告書をまとめ、厚生労働省に改善を要望した。

問題なのは、高い入所金などを支払わせておきながら、意図的に利用者を途中で放り投げていないかどうかだ。

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【家政婦扱い】ヘルパーの8割が契約外の家事を強いられている

介護従事者にストレス/契約外家事８割経験（デイリー東北）

ホームヘルパーと家政婦を混同しないで―。八戸大学人間健康学部が全国の介護従事者を対象に行った「ケア・ハラスメント調査」で、約八割が利用者やその家族から契約以外の家事を依頼された経験があることが分かった。

以前、ヘルパーの４割にセクハラ体験というエントリをした。
今回は、もう少し幅の広い介護従者へのハラスメントを調査している。

ストレス度の高さでみると一位は「利用者側の意識・態度」（一・三九ポイント）。「家政婦と混同される」「ヘルパーを『利用してやっている』という意識を感じる」などの声が多く、経験率にすると８０・３％という高い数値だった。特にヘルパーのストレスが高く、辞める原因にもつながっている。

利用者とその家族、いや社会全体による、ヘルパーという職業への無理解や蔑視の実態が色濃く反映されているように思う。
私の母や友人（男性）もヘルパーだが、上記にあるような感想を抱いている。

超高齢社会到来！という呼び声高くも、それを支える労働者の社会的地位や労働環境はまだまだ整っていない。約1年前には、フィリピン人ヘルパー、本当にくるの？というエントリをした。
こうした現状では、ますます日本人ヘルパーが減少するのではないか（別に外国人による介護を否定しているわけではない）。そして、「とにかく丁寧に対応するから日本人に介護してもらいたい！」なんていう人が現れたりして。後の祭りである。
そう考えると、もろもろ語弊もあり、またある部分も無視した言い方になってしまうが、外国人ヘルパーの参入によって、介護業界全体の「質」が向上するかもしれない。

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介護事業者の過半数が介護予防に着手か

介護事業者の過半数、筋トレなど予防メニューを導入へ・日経調査（日経新聞）

介護事業者の過半数が筋力トレーニングなどの介護予防メニューを介護施設に導入予定であることが、日本経済新聞社が実施した介護事業調査でわかった。

具体的に取り組もうと考えている介護予防メニューは次のとおり。

具体的には筋力向上トレーニングなど運動機能向上が77.8％（複数回答）、正しい歯磨きの仕方など口腔（こうくう）機能向上が53.3％、低栄養にならないような栄養改善指導が43.7％。

栄養改善指導が意外と少ないと思ったが。

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カテゴリがごちゃごちゃなのですよ

気が付けば来月でブログ開設１年になるのです。
月の更新回数が１〜３６と、バラツキありすぎ（笑）。


そんなバラツキ具合で運営・更新しているものですから
カテゴリの設置やその定義もかなりアバウト、いや相当あいまいです。
いまいちカテゴリを設置することで得られるはずの検索性が発揮されていません。
なので、ここらへんでまとめてカテゴリを修正してみます。

レイアウトも変えたいんだけれどなあ（毎回同じようなこと言っているし）。

静岡県、身体拘束の実態調査を公表（全国初）

介護施設の『身体拘束ゼロ』　県、実態調査し公表（中日新聞）

問題意識や検討組織の設置、家族の協力関係など身体拘束ゼロに向けた基準を県が設定し、宣言を内外にアピールするよう呼び掛けたところ、対象施設二百九十一施設の２６・８％に当たる七十八施設が宣言したという。

まだ公表されていないんだけれど、クリッピングしておく。


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ヘルパーの４割にセクハラ体験

ホームヘルパーの４割がセクハラ被害（読売新聞）

ホームヘルパーに対するセクシュアルハラスメント（セクハラ＝性的な嫌がらせ）が問題になっている。大学講師がこのほどまとめた全国調査では、４割のヘルパーが被害を受けた経験があった。早急な対策が求められている

介護現場には「セクハラをうまく解決するのが、いいヘルパー」という考えがいまでも根強く、会社側に相談しても「受け流して」と言われてしまうことが少なくない。

近視眼的に見れば、女性へのセクハラ問題なのだが、根本的にいえば、ヘルパーがいかに制度で守られていないかを表しているのではないか。
高齢者の性問題がからむためなおさら複雑。
しかし、問題の根っこを見てみると、ヘルパーがいかに制度や法律で守られていないかがわかるだろう。

さまざまな分野に飛び火する問題なだけに、早急かつ的確な対処が求められる。


※年末進行でかなり多忙ですが、ブログは閉鎖しません。
来週には多少楽になると思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。
近々、レイアウトやコンテンツ面でリニューアルしたいなあ。



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介護労働者のストレス状況の実態が明らかに

介護労働者のストレスは「夜勤時の不安や賃金の低さ」（ふくしチャンネル）

介護労働者の85.5％（少なくとも5人に4人）が、職場や仕事においてストレスを強く感じる事柄のあることが明らかとなった。特に、多くの介護労働者がストレスを強く感じる事柄は、「夜勤時に何か起こるのではないかという不安がある」こと（ストレスを強く感じる人の割合42.9％）、「仕事内容のわりに賃金が低い」こと（35.3％）、「休憩時間がとりにくい」こと（33.3％）、「介護従事者数が不足している」こと（30.5％）などだった。

介護労働者のストレス対策については上記リンク先を読んで欲しい。


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京都の介護保険利用者、９割が満足

京都の利用者９割が満足感　介護保険サービスでアンケート（京都新聞）

京都府はこのほど、京都市を含む府内６市５町１村の要介護認定者を対象とした介護保険サービス利用者アンケートの結果を発表した。サービス内容に関し、全体の９割近くが「満足」「ほぼ満足」と答えた。新たに設けた質問の「家族介護者支援で必要なこと」では、緊急時に利用できるヘルパー制度や相談窓口を求める回答が多かった。

非常に満足度が高い。
その一方、制度や介護サービス提供事業者への不満の声もあがっている。

一方、「不満」「やや不満」とした計８・２％の人の理由は、「利用回数を増やしたいのに、定員枠などの理由で実現できない」（３０・６％）、「利用料に比べ内容が不十分」（２８・５％）、「担当者が頻繁に変わる」（２７・８％）などだった。

担当者が頻繁に変わるというのは仕方ないだろう。


特に気になるものとして、

また、「無駄なサービス」に関する問いでは「これまでに利用したサービスで必要性に疑問を持ったことがある」との回答が約２割あり、サービス別では住宅改修や通所介護、訪問介護などとする回答が多かった。

とりあえず「手すり」の住宅改修を、利用者はちゃんと「無駄」だと見抜いていたのだ。
どうせわからないだろうと、意味もない改修を勧めていたケアマネは肝に銘じるべきだ。
ただ、専門家からみれば必要だと思う改修が、利用者には必要ないと感じているものもあるはず。しかし、それもいってしまえば専門家の説明不足。「理解できない利用者が悪い」といっては、サービス提供者として失格だといえる。

おかげさまで、どうにかベスト１０内に入れましたー
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病院より儲かっている？介護保険施設

介護保険施設、利益率は８〜１０％　民間病院の約５倍（朝日新聞）

介護保険施設の平均利益率（収入に占める利益の割合）が８〜１０％に達し、約２％の民間病院と比べて格段に高いことが、厚生労働省の「介護事業経営概況調査」で分かった。来年度には介護報酬改定が予定されており、同省では今回の調査結果を参考に、報酬を見直したい考えだ。

正直いって、介護保険施設がこんなに利益率が高いとは知らなかった。
みなさんはご存知だっただろうか。

しかし、どうせなら率だけでなく、収益の額も出して欲しかった。

ちなみに在宅サービスはどうだろうか。

在宅利用者向けのサービス事業所は「通所リハビリテーション」の１６．５％を最高に、「訪問看護ステーション」１０．４％、「認知症グループホーム」９．２％などが高い利益率を示した。

単純に医療機関と介護保険施設・事業者と利益率を比べても意味がない。
医療・介護施設だけでなく、一般企業において「利益率」を決める重要な要因のひとつに、「人件費」が上げられると思う。どちらが安い高いはおいといても、支出に占める人件費の割合なども調べないことには介護報酬云々の議論にならないと思う。

ただし、介護保険施設では「補助金」の存在が、その利益率に大いに関係しているのも事実だろう。

個人的には、儲かっているヒトの足を引っ張ることは、不経済だと考える。
しかし、「補助金」などのアドバンテージあってのこの利益率というのも、
フェアではない気もする。

とはいえ、この利益率の高さをもってしても、介護職の劣悪な労働環境・条件が改善されないというのはいったいどうしたことだろう。
“搾取”されてのこの数字だとしたら噴飯ものだ。


１位奪還目指してがんばりますー
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介護保険利用者、400万人突破！

介護保険利用者、初めて４００万人突破（朝日新聞）

昨年度、介護保険のサービス利用者数が初めて４００万人を突破したことが厚生労働省の介護給付費実態調査で分かった。制度導入後に初めて調査した０１年度と比べると約１．４倍。高齢者１人当たりの介護サービス利用額は、今年３月分の１カ月間でみると平均１６万４００円だった。

…だそうだ。
特にコメントすることもないのだけれど、データということで一応クリッピングしておこう。

筋トレで体調よくなったが約9割

「体調良くなった」８７％　高齢者筋力向上事業で参加者調査（琉球新報）

アンケート調査で参加者の８７・２％が「体の調子が良くなった」、開始時に体の痛みがあった人の７３・３％が「体の痛みが楽になった」と答えた。

賛否両論わかれる、高齢者の筋力トレーニングだが、那覇市のモニター事業では、約9割の高齢者が筋力トレーニングの効果を実感していた。

筋トレ（という表現もアレなんだけど）の効果は何も身体的なものだけではない。
歩けなかった、腕が上がらなかった高齢者が、トレーニングの結果、数歩でも歩けたり、腕が10センチ上げられるようになっただけで、自分に自信がつき、それが結果的に心身の健康を高めることになる。
この効果は、パワリハの重要性が叫ばれ始めた数年前から持ち上がっていた。
実際、寝たきりだった高齢者が、若者と普通にキャッチボールできるようになったという報告書を読んだ私は、ひたすら驚愕したものだ。

民主党が、介護保険法改正案の国会審議の場で、筋トレのネガティブな調査結果をことさら取り上げたように、まだまだ高齢者の筋トレへの偏見は強い。それは、誰もが納得できるような科学的根拠、つまり統計資料として使えるデータが少ないことと、筋トレのルールが確立していないことが理由だ。

しかし、こうして地域レベルで一定期間（ちょっとやってだめだったとか、効果が出たとかってのはなしですよ）調査を続ければおのずと、筋トレの効果は実証されていくだろう。

そうした調査結果は随時拾っていきたい。


日本介護新聞、ただいまブログランキング1位奪還目指して奮闘中ですｗ

女性の「介護保険への不満」は？

介護保険制度に不満はありますか？（イー・ウーマン）
総数がわからないのでなんともいえないが、イー・ウーマンユーザーの9割が介護保険制度に不満を抱いているという。

その中で意見をいくつかピックアップしたい。

同じ程度の痴呆症でも家族がほったらかしで外への徘徊がある人と、家族の努力で外への徘徊を防いでいる家族では、ほったらかしの家族の老人は重く認定されること。

むむ。一概にそうはいえないけれど、「家族による介護」が要介護認定に反映されないことを不満に抱いているのだろう。

病院に対する格付けのようなもの（雑誌のいい病院ランキングだったり、公的な第三者評価であったり）はだいぶ普及してきました。（中略）介護施設も世間の目にさらされるようになると変化が見られかもしれませんね。

激しく同意。一部ではそうした格付けもスタートしているようだが、そのほとんどは施設側の自己評価。そんなもの誰が信用するの？　介護保険スタート時期から、「第三者機関が大事」とずーーーーっといわれてきているけど、まともな第三者機関も見たことがない。

私は今のところ、良心的なケアマネージャーさんや設備がとても整っている施設にめぐり合っていますが、ニュースでは、中にはこの制度を悪用する人もいて、そのチェック機能が不十分だと伝えていました。まだ未熟な制度だからこそ、しっかり目を光らせて提供側・利用側ともに学んで育てていく姿勢が大切かと思います。

こんな賢く理性的な利用者の家族は少ないだろう。でも、医療機関に対してだって、みんなだいぶシビアになってきたし、文句もいえるようになってきた。介護機関に対してもそういう動きが広がることを期待したい。


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ヘルパーへのセクハラ ４割が経験

セクハラ　ホームヘルパー４割被害　急がれる防止策（河北新報社）

身体障害者や高齢者らから、セクハラを受けた経験のあるホームヘルパーが４割近くにも上ることが、山形県中山町の社会福祉士の調査で明らかになった。介護現場でセクハラが頻発していることは以前から指摘されていたが、「密室の出来事」とあって表面化しにくいのが実情だ。上司に相談しても、まともに取り合ってもらえず、泣き寝入りを強いられることが多いことも分かり、高齢化社会を支えるヘルパーたちの悩みが深刻になっている。

高齢者と性の問題はこれまでタブー視されてきた。特に、このようなセクハラ問題は、実際にはかなりの数の被害者が出ていたとしても、なかなか表には出てこなかった。

この記事を読むと、介護の現場でセクハラ経験のあるヘルパーは４割近くにのぼるという。
セクハラ行為自体問題なのだが、それを増長させるのがヘルパーの所属会社や上司の対応。

「上司に相談した場合でも『すきがあるあなたが悪い』と言われ、個人で悩みを抱えざるを得ない」

ひどい話だ。私の女性の友人もヘルパーをしているが、こうした利用者やその家族などのセクハラ行為にについて、「たまに冗談口調でエッチなことをいってくる利用者さんがいる」と言っており、そのことを上司に話しても、「そういう仕事なのだから仕方ない」と返されたという。

記事にもあるが、セクハラ行為への対策は、ヘルパー個人では難しい。
だからといって、小さな介護事業所でも無理だろう。

こうしたヘルパーの劣悪な労働環境を知るにつけ、どうして大手企業や業界団体は介護業界の旗手として、先駆を切って対策に乗り出さないのかと首をかしげてしまう。まあ、いわゆる「大手」企業自体がそうした問題を引き起こしているともいえるのだが。



業界の成熟度でいえば、介護業界ってまだまだひよこなのだと思う。


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いつまでも在宅（自宅）で過ごしたい―高齢者7割が希望

「介護必要でも自宅で」が半数　京都市の市民アンケート結果（京都新聞）

京都市は２８日、介護サービスの利用についての意向などを調べる市民アンケート「高齢者、高齢期の生活と健康に関する調査」の結果をまとめた。介護が必要になっても「在宅福祉サービスを利用したり、家族の介護を受けて自宅で暮らしたい」との回答が、すべての対象者層で５−７割に達し、在宅志向の根強さがあらためて浮き彫りになった。

今後いかに施設が快適に過ごしやすくなったとしても、やはり住みなれた我が家にいたいと思うのは当然のことだろう。
高齢者と話をすると、「施設は病院みたいなもの」という考えを持っている人が意外と多いことに驚かされる。
個々の介護施設の良し悪しは別にして、「施設」に対する偏見に近い感情は根強く残っているのだなあと思ってしまった。

この調査結果で一番おもしろかったのがコレ。

一方、介護保険料については、若年者の約２割が「保険料が高くなってもサービス量をもっと充実させるべきだ」としたのに対し、高齢者の４割強、居宅サービス未利用者の約４割弱が「現状程度でよい」「サービス量を抑えて、保険料を安くしたほうがよい」と回答した。

私なんかはまさに若年者の考えで（若年者なんだけど）、「介護報酬をどーんと上げて、介護の質を高めれば、利用者と介護者が（堀江氏的に）Win-Winの関係になるじゃない」と思っていたのだが……。

施設職員、3割が入所者に「憎しみ」を

「入所者に憎しみ」３割　連合の介護施設職員調査（中国新聞）

特別養護老人ホームなど介護保険施設の職員を対象にした連合の調査で、三割が入所者に憎しみを感じ、過去一年間に一割が虐待、六割が入所者をひもで縛りつけるなどの身体拘束を経験していることが五日、分かった。職員の疲労度が強いほど憎しみが増し、虐待や身体拘束をする割合が高まる傾向があった。

介護保険施設職員の過酷な労働環境の一端が明らかになりました。
記事にも書かれていますが、改めて職員の労働環境の良し悪しが、そのまま介護の質に影響を及ぼしているようです。
介護保険施行後、原則として「身体拘束」は禁止となりましたが、約2800名の調査対象のうち、約60％が「身体拘束したことがある」と答えるなど、改めてトップダウンの指針やら方策が事実上、機能していないこともわかりました。
（資料：身体拘束ゼロに役立つ　福祉用具・居住環境の工夫）

介護職に就く人は誰だって、身体拘束や虐待などしたくはないはず。彼らを虐待に走らせてしまう
労働環境や教育体制、雇用条件などを見なおす必要があるのではないでしょうか。

問題の根が深い以上、対策にも時間がかかるでしょう。労働環境、といっても施設単体でどうこうするにも限界がある。簡単に問題解決とはいかないんでしょうね。
とはいっても、現に入所者や入所待機者もいるわけですから、施設運営者はもちろん、国にもなんらかの早急な対応が求められると思います。

社会保障、30歳代以下は「払うだけ損」に

社会保障　受益と負担、世代格差6800万円　３０歳代以下は「マイナス」（産経新聞）

年金、医療、介護などの社会保障制度から一生のうちに受けるサービスと、一生のうちにそれらに支払った保険料の負担を比較した場合、一世帯当たり、六十歳以上は差し引き五千七百三十六万円の受益を得るものの、二十歳代は千八十三万円の負担超過になることが、内閣府の作成した資料からわかった。

むむむ……。私も一応20代なのですが、正直この試算にはがっかりです。ここまで格差が生じていれば、若い世代の社会保障離れが加速するでしょう。

厚生労働省は医療費抑制を目指した制度改革などを議論しているものの、「必要なサービスは必要」との姿勢を崩しておらず、世代間格差の是正は一筋縄ではいきそうにない。

そりゃ無理でしょう。医師会やらありとあらゆる団体が猛反対しますからね。ぜひとも政治力でなんとかしてもらいたいものです。

40歳-64歳の介護保険料、年8％アップの見込み

来年度の介護保険料、年８％増に（読売新聞）

４０―６４歳が支払う介護保険料が、２００５年度は１人あたり年額４５０５４円となり、今年度に比べ８・１％上昇することが１８日、明らかになった。額に換算すると１人平均３７５５円で、今年度の３４７２円から２８３円のアップになる。厚生労働省が来年度の介護給付費の見込み額などから算出した。

いわゆる、「第２号被保険者（40歳-64歳）」の保険料ですね。
会社員の場合、保険料の半分を企業が負担するわけです。
中小・零細企業の経営者さんにとっては、つらーいニュースですね。

在宅介護ビジネス、5年後には4兆円市場に？

在宅介護需要、２０１０年に３．６兆円＝内閣府が予測修正（時事通信）

０３年の約１兆６０００億円から、１０年には２．２倍の３兆６０００億円に達すると推計

1兆円産業だなんていわれていましたが、そんなものじゃないようです。
当然、国民負担も増えるワケです。

25日3時時点、経済社会総合研究所にはまだソースがありませんでした。

介護保険の給付額、都道府県格差が最大1.7倍

介護保険格差、最大で1.7倍・03年度厚労省集計（日経新聞）

介護保険サービスの1人当たりの給付額について、都道府県の間の格差が2003年度は最大で1.7倍になったことが厚生労働省のまとめでわかった。

介護サービスの給付額（利用料×量みたいなもの）は、都道府県の高齢化率や施設数などによって大きく異なります。
なので、ただ「格差」という部分だけ取り上げるのはいかがかと思います。

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特養ホームの入所待機者、約34万人

特養ホーム、入所待機者33万8000人・厚労省が初調査（日経新聞）

特別養護老人ホーム（特養）の入所待機者が全国で延べ約33万8000人に上ることが21日、厚生労働省の全国調査で分かった。

介護保険スタート当初より一向に減らない入所待機者数が、初めて明らかになりました。待機者の中には、在宅での介護に介護者、要介護者ともに限界があり入所を希望するケースと、「とりあえず申し込みだけ」しているケースがあったりと、この数字だけ実態をつかむのは難しいのが実情です。
しかし、このような調査は引き続き行われるべきなのは確かです。