このカテゴリの記事一覧です。
介護福祉士を養成する全国の４年制・短期大学で、養成課程入学者の定員割れが相次いでいることが、読売新聞の全国調査でわかった。回答のあった大学の８割で今春入学者が定員割れとなり、ほぼ半数で定員充足率が５０％を下回っていた。（中略）
九州のある大学では定員４０人に対し入学者はわずか４人で、近畿の短大も定員５０人に入学者は７人。今春の定員充足率が７割の北海道の大学は、来年度の募集中止を検討している。
歩く時の股関節角度のセンサー情報をもとに協調制御を行い、制御CPUの指示を受けたモーターが最適な足運びをアシストする。着用すると歩幅が広がり、歩行が、より楽になるという。
ロボットスーツ「HAL」の研究・開発を手がけているCYBERDYNE（サイバーダイン株式会社）の量産工場が、本日16日（水）に茨城県つくば市にて着工、大和ハウス工業が発表した。ロボットスーツは、医療・介護を支援するためのもので、医療・介護を中心とした人支援ロボットの量産工場としては世界初となる。
密着したロボットスーツが人間の筋骨格系を動かし、筋骨格系から「動いた」という情報が脳へと返ってくるという仕組みである。山海教授によると、筋ジストロフィーの患者がこのスーツを部分的に装着し、伸縮を繰り返していくと、徐々に足を曲げることができるようになったケースが生まれている。
介護労働安定センターが2006年に全国1万1627の事務所を対象に実施した「介護労働実態調査」によると、介護労働者の離職率は20.3％、離職率が 30％以上の事業者は4軒に1軒の割合だという。入浴介助など、体力的負担もさることながら、それに見合う報酬がもらえないなどの就労環境の悪さが主因とされている。
看護師の退職率が高い原因については、「仕事が忙しすぎる」「主に勤務時間外に看護研究・勉強会を半強制される」「賃金、手当が安い」「年休や育児・介護休暇などが取りにくい」などの順で多かった。
『ど～も』では"介護の総合案内役"として、介護用品や福祉用具などの専門的な知識を備え、豊富な品揃えをしているお店、杖や靴などの専門店、住宅改修などの専門業者の中から、つねに勉強を怠らず生活者にきちっと対応できるお店を「介護コンシェルジュのいるお店」として選別いたしました。お気軽にご相談ください。
高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中、自宅にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所が昨年十二月以降三カ月連続で減少していることが、独立行政法人福祉医療機構の集計で分かった。
瑞穂地域で町営バスの運行を請け負っている同社が、バス停から遠い地区に住む足の不自由な高齢者らの声を受けて導入した。
| 運転代行・個人タクシー・介護タクシー開業手続き・許認可申請実―小資本・車1台からOK!自分の技術を活かせる仕事 (起業の法律と手続き) | |
 | 三修社 2007-12 売り上げランキング : 138091 Amazonで詳しく見るby G-Tools |
足が不自由な障害者や高齢者に、もっと旅行を楽しんでもらおうと、日本航空グループの旅行会社ジャルツアーズ（東京）は四月から、旅行商品「ジャルステージ」のオプションに、札幌・函館両地区中心の介護タクシープランを新設する。
クアラルンプール郊外に今年５月、日本人専用の老人ホーム「ナースロッジ日本」がオープンした。「日本にいるような雰囲気で介護を受けられる施設を作りたい」と考えた恭彦さんらが、地元で３軒の介護施設を運営する内科医師を説得し、実現にこぎ着けた。
入居一時金不要で、自立・要介護を問わず６５歳以上を幅広く受け入れる高齢者専用賃貸マンションが、建設ラッシュを迎えている。
（中略）これまでの介護施設の主流は、都市部など立地条件が良い代わりに高額な一時金を必要としたが、同社は“地方型低価格”をキーワードに郊外に着目。
東社協はこれらを受けて、「介護職員が『やりがいはあるが仕事を続けられない』として職場を離れていく」と説明。都民が安心して老いることができるよう、福祉現場を守ることを目指して今回の請願署名の呼びかけに至った。
東京商工リサーチによれば、兵庫県内で有料老人ホームなどを運営していた株式会社ウェルケア（同県姫路市、橋本宰蔵社長）は９月25日、職員らから神戸地裁姫路支部に破産手続きの開始を申し立てられた。
「ケータイで家庭のお医者さん」は、無料の会員登録することで認知症の予防方法、危険度チェック、対処方法などのコンテンツが利用できるようになるもの。
危険度チェックでは、2択の12問の質問に応えるだけで認知症の危険度を診断してくれる。
 | 認知症介護--介護困難症状別ベストケア50 本間 昭 六角 僚子 峯村 良子 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
コンビニエンスストア業界３位のファミリーマートは７日、社員や店長に介護関連の資格を取得させ、店舗を福祉サービス拠点として活用する構想を明らかにした。手始めに商品の宅配制度を導入。将来的には、配達先のお年寄りらの安否確認や世話をする“福祉コンビニ”の実現を目指す。
２００７年３月から１年間で、全国に約８４００店ある既存のローソン店の約２割を「ローソンプラス」に置き換える。高齢化が進んでいる郊外立地店を中心に改装し、お年寄りが気軽に利用できる地域密着型のコンビニを目指す。
多様な住まいが登場してきましたが、６５歳以上人口に占める介護施設やケア付き高齢者住宅の割合は、アメリカ１０％、スウェーデン８・６％、イギリス８％など諸外国が８％を超える水準なのに対し、日本はわずか４％（厚生労働省資料より）。
認知症ケアに力を入れ、家庭的な環境のもとで、少人数ごとの介護を実践していることだ。介護職員も、重度者には１対１で対応する。また、散歩ができる広々とした日本庭園があり、館内は木目調で統一するなど、雰囲気作りにも費用をかけている。
車いすの利用を想定し、玄関から段差をなくした。安心して訪問介護が受けられるようにセキュリティー設備も充実する。
こうした福祉住宅に加え、村は０２年度以降、公営住宅の建て替えの際にはバリアフリー仕様にし身体に障害がある人が優先的に入居できるようにしてきた。これまでに建て替えたのは４棟２０戸。在宅を希望し、施設から公営住宅に入居した人もいる。
半年前、神戸市にオープンしたこの１００円コンビニ。実は業界の常識を覆す、ある取り組みを進めています。１０人の従業員の平均年齢は６２歳。この店は、あえて「高齢者による高齢者のためのコンビニ」という特徴を前面に押し出しています。
介護関連14社の今期連結業績は、グッドウィル・グループなど11社の経常損益が改善しそうだ。拠点の新設による利用者の増加などで、11社が2ケタ増収となる見通し。
。高齢者の生活の様子をセンサーで情報収集・解析し、介護予防プログラムを提供する新サービスの準備に入った。2006年4月から施行される改正介護保険法で介護予防サービスが導入されるため、需要が膨らむと判断した。
介護サービスのケア２１が10日発表した2005年4月中間決算は、単独経常損益が7100万円の赤字（前年同期は6400万円の赤字）となった。訪問介護ステーションの人件費が増大したことなどが響いた。
介護サービスの日本ロングライフが10日発表した2005年4月中間決算は、連結経常利益が前年同期単独比76％減の3500万円だった。
団塊・シニア層を対象に、定年後も変わらない福利厚生サービスが受けられるよう、旅行、レジャーから資産運用や法律相談、健康診断などの生活全般のサポートに加え、シニア世代のセカンドキャリアをサポートする再就職、雇用支援サービスも提供する、株式会社ＮＡＲＰ（ナープ）を設立いたしました。
これが今人気の介護系ブログ「われわれのビジネスの醍醐味（だいごみ）は、『１００円で仕入れたから３００円で売る』ではなく、『２８０円で売りたい』と決めたら、あらゆる努力をして、それを実現すること。このノウハウは、２０１５年には市場が成熟期に入る介護でも、生きる」
腕の見せどころは、施設の家賃や食費の値付け。「年金から、介護の自己負担分を引いても、お小遣いが残る価格」を出発点に、土地所有者と交渉。入居一時金３５０万円、家賃は食費込みで月１１万５０００円を実現した介護マンションを、１０月に大阪・岸和田にオープンさせる。
介護系ブログをお探しならブロードバンドを活用し家族や友人等と高齢者とのお互いの気配・存在感（在・不在）をやりとりする双方向の「見守りサービス」、高齢者同士や家族、友人等との「テレビ電話サービス」や「手書きメッセージングサービス」、高齢者の状況（在・不在等）を確認する「見守り管理サービス」、災害等緊急時での利用を想定した木城町からの「メッセージ同報サービス」や高齢者側からの「通報サービス」の提供などが行われるとのこと。
老後の暮らしを歓楽街で！？―。約百件の飲食店が軒を連ねる福岡県筑豊地区最大の歓楽街、飯塚市吉原町に四月一日、介護付き有料老人ホームがオープンする。昨年十一月までビジネスホテルだった建物を改装。客室がお年寄りの入居施設に生まれ変わる。周囲には居酒屋やスナック、フィリピンパブなどが並び、窓から夜のネオン街が一望できる立地。同県高齢者福祉課は「歓楽街の真ん中の老人ホームとは聞いたこともない」と全国でも珍しい試みに驚いている。
離れて暮らすお年寄りの生活をインターネットで把握する取り組みが始まっている。特に効果があるのは、認知症（痴呆（ちほう））のお年寄りの「見守り」。同居できない肉親にとって力強い味方だ。
 | 「遠距離介護」の上手なやり方―時間お金体力を無理なくどう使うか?親と離れて暮らしていてもできることはこんなにある! 太田 佐恵子     by G-Tools |
大府市内の介護保険関連事業所で、ケアプランをつくる側とサービスを提供する側が互いに“通知簿”を付け合う相互評価の試行結果がまとまった。「ここには依頼したくない」と評価した人がいた事業所が約４分の１を占めるなど、プロがプロに付けた点は想像以上にシビアだったが、多くの事業所が評価継続に前向き。辛い点も介護サービスの質向上への薬にしていく考えだ。
（QRコードを使ったソリューションツールの）導入を想定している業種は、家庭教師や介護事業者、ベビーシッターなど、人材を個人宅に派遣する企業だ。介護業務などでは、個人宅に行ったと見せかけて行政に不正請求を行う事業者が後を絶たない。「いずれきちんとしたシステムが必要になる。それを見越して開発した」とキングジム。
訪問介護や通所介護などで不正請求があったとして、昨年３月に指定取り消し処分を受けた福岡県のＮＰＯ法人の場合、「架空請求が行われている」との内部告発で不正が発覚した。
 | 市区町村の役割と民間事業者の参入動向 村川 浩一 東京法令出版 2000-10 売り上げランキング : Amazonで詳しく見る by G-Tools |
ニッセイ財団は、昨年１１月に大阪で開催したシンポジウム「高齢社会を共に生きる――生きいき安心のまちづくりと痴呆介護」の記録集を作成した。
| 家族の介護プロの介護―上手に分担してよりよい介護を | |
 | 長谷川 和夫 笹森 貞子 加藤 登志子 Amazonで詳しく見る by G-Tools |
公的介護保険制度と連動した保険商品の販売に、大手生保が力を入れている。
トヨタ自動車は２３日、介護型の有料老人ホームを２、３年後をめどに、地元の愛知県豊田市に開く方針を明らかにした。入所費用を抑え、主に社員の関係者向けとする。
