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収集サービスは、ホームヘルプサービスを利用し、ごみ出しに親族や近隣住民の協力が得られない人が対象で、週１回、家庭ごみや資源ごみをまとめて収集する。希望者は介護事業所などを通じて申請し、各まち美化事務所が審査する。
高齢化が進む中、公的な支援を拒む人や認知症が増えており、独居死を防ぐ“切り札”とされるコミュニティーづくりは一層、困難になっている。（中略）担当の見守り推進員は「二十四時間見守るのは困難。近所付き合いに頼らざるを得ない」と肩を落とす。
厚労省の調査によると、05年現在、認知症患者は全国に約189万人おり、20年には、高齢社会の進行に伴って約300万人に達すると見込まれている。このことから、認知症介護にたずさわる機会が増すことが容易に予測され、患者本人やその介護者のニーズに適切に対応することがこれまで以上に求められる。
このため厚労省は、来年度から認知症ケアの高度化を図る事業を新設。
介護保険は、各市町村が３年ごとに作成する事業支援計画で見込んだ介護サービス利用量などから保険料を算定し、運営する。年々増えるサービス利用量による保険給付費増を想定し、３年間で収支が均衡するように計画するため、今回のような改定初年度は黒字になるのが通例だ。２、３年目にかけて赤字となる市町村が増える。
厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化する。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求める。
大阪府は５日、ホームページ（ＨＰ）での紹介が義務づけられている介護サービス事業所の掲載手数料について、来年度から減額する方針を決めた。手数料が近畿２府４県で格段に高いことが原因で、事業所からの苦情が１年間で３００件を超えていた。
（中略）大阪府の場合、１サービスの紹介で６万１６００円。サービスを増やせば高くなり、１０種類では６０万円を超える。一方、近畿の他府県の１サービスあたりの手数料は、京都府４万７０００円、兵庫県４万９０００円、和歌山県と奈良県が５万２０００円で、大阪府が突出している。
厚生労働省と国土交通省は八日までに、都市部の住宅団地で今後、団塊世代の入居者の高齢化が急速に進むことから、来年度以降、団地の空き地などに介護施設や孤立予防の拠点などを設置することを決めた。
国交省は、団地内の土地・建物の賃料を安くするため、用地費の一部を国が負担。都市再生機構が高齢者向けの優良賃貸住宅を整備する場合の地方自治体の負担を軽減するため、交付税措置も拡充する。また、団地のバリアフリー改修の際、介護しやすいようトイレや浴室などを広くする「介護対応住戸」の整備も進める計画だ。
介護保険法改正で始まった新たな情報公開制度で、主な介護サービスについて今年から来年にかけて公開される。事業所を選ぶうえで重要な情報が多数盛り込まれており、ポイントを押さえて活用したい。（中略）基本情報は大きく５項目に分かれる。「４・介護サービスの内容に関する事項」では「前年度に退去した者の人数」「入居者の入居期間」が公開されているので要チェック。「居室が個室か」「要介護になった時に部屋は移るのか」などの情報も重要だ。一般居室は個室でも介護居室は相部屋というホームもある。
これまで福祉関係の車で駐車が許可されていたのは、介護保険法に基づいて自治体や施設の職員らが介護、調査で訪問する時に限られていた。県警交通規制課によると「ボランティアを許可対象にするのは全国的にも珍しい」という。
今回から許可対象となるのは、介護が必要な人や歩行困難なお年寄り、身体障害者の自宅前での送り迎えや食事の配達をする車。福祉関係以外ではプロパンガスの集配で使う車についても許可する。
内閣府は、高齢者を狙う悪質商法の手口を紹介するメールマガジン「見守り新鮮情報」を8月下旬より配信する。配信頻度は毎月1～2回。利用は無料。メールマガジンは携帯電話向けも用意されるほか、内閣府のWebサイトでは「見守り新鮮情報」のリーフレットが掲載される。
厚生労働省は、４月の診療報酬改定で、精神病床に重度の認知症患者が入院した場合の報酬を手厚くし、受け入れ態勢を強化する。
県内で二〇〇四年度の介護保険財政が赤字となり、県の財政安定化基金から借り入れた自治体は二十市町村に上り、借入総額は約六億八千七百万円に上ることが分かった。
介護系人気ブログはここでチェック！島内に大きなつめ跡を残した台風２３号の襲来から二十日で半年。洲本市が被災者に提供してきた「応急仮設住宅」の入居期限が五月末に迫っている。（中略）仮設住宅の入居者のうち二十七世帯がひとり暮らしで、うち二十世帯が七十歳以上。民間の賃貸住宅に住み続けるには四―五万円の家賃で再契約しなければならないが、家賃を出せるだけの収入のない入居者もいる。
ホームヘルパーなど介護従事者らでつくる「おおさかヘルパー連絡会」（事務局・北区）が１３日、介護の最前線に携わるヘルパーらの悩みを聞く無料電話相談「ヘルパーなんでも相談１１０番」（０６・６３５３・７８０７）を実施する。
岩手県は新年度、高齢の認知症（痴呆症）患者を受け入れるグループホームについて、独自の評価基準に基づく外部評価を導入、結果を公表する。全国一律の評価基準では分かりにくかった「地域との連携」など、きめ細かな基準を設け施設選びに役立つ制度に改善する。東北では初の試み。
また、これまで未公表だった施設の基本情報も併せて公開する。施設概要、利用料、面会時間、職員の配置、苦情・相談の受け付けについてなど１７項目。外部評価に先行し３月中には同ＨＰなどで公表する予定
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お年寄りにもあわてずに交差点を渡ってもらおうと、青信号が赤信号にかわるまでの時間がわかる全国でも初めての信号機が１日から東京・大田区に試験的に導入されました。
但東町中山の旧但東北中学校の校舎を再利用した認知症（痴呆症）の高齢者向けグループホーム「こころ」が完成し、十九日に記念式典が開かれた。同町初のグループホームで、三月一日に利用が始まる。
運営する高齢者総合ケアセンターこぶし園の小山剛園長は「『施設信仰』から意識を変えないといけない。周りの家は施設の『居室』と同じで、屋根のない廊下でつながっていると思えばいい。違うのは『自宅』ということ」と語り、降りしきる窓の外の雪を眺めた。
新潟県中越地震の教訓を生かそうと、富士市は民生委員や建築関連団体などと協力して、独り暮らしの高齢者世帯などの家具を無料で固定する事業を始める。
