舛添厚労相は介護報酬を増やす財源として「介護保険料もある程度は上げないと」とも述べた。
過去２回の介護報酬見直しでは、どちらも引き下げられているのだが、果たして来年度の見直しでは本当に引き上げられるだろうか。
一方、第一号被保険者の介護保険料は全国平均が上昇している。
平成18〜20年度 4,090円
平成15〜17年度 3,293円
介護保険料 負担限界近づく（読売新聞）
６５歳以上の高齢者が支払う介護保険料が来月から、全国平均で月額４０００円を突破する。厚生労働省は給付の抑制により、３０００円台に収まると見込んでいたが、高齢化に伴う利用者の急増で、現行から約８００円のアップとなった。“負担の限界”が近づくなか、若い世代にも制度の支え手になってもらおうという保険の対象範囲の拡大論議も始まった。
介護保険料はすでに負担の限界に達していると考えるのが妥当だろう。
それでも介護報酬を引き上げるのであれば、（１）被保険者を拡大（２）介護サービス利用量の抑制 といった政策を打ち出さないとならないのではないだろうか。
しかし、若年層への負担増も、国全体の消費を減退させかねないため、慎重な議論が必要だ。
いずれにしても、大臣のリップサービスで終わらないことを願いたい。
