高齢化に伴う介護需要の急増が見込まれる中、自宅にホームヘルパーを派遣する訪問介護事業所が昨年十二月以降三カ月連続で減少していることが、独立行政法人福祉医療機構の集計で分かった。
法改正による介護報酬の減少や、強化されていく行政による指導・監視、そして人材不足が事業者減少に影響しているという。
解決策は、介護報酬の見直しや業界全体の労働条件の底上げなどが挙げられるだろう。しかしなにより大事なのは介護保険の財源だ。
その財源確保について、介護保険スタート当初から議論されているのは、20歳以上から介護保険料を徴収すること。
個人的には、この案には反対する。
なぜならすでに、現役世代のあらゆる負担が大きくなっているからだ。
もし20歳以上から徴収するのであれば、介護サービスの利用者の対象年齢も20歳以上とするべき。
…と足りない知識で制度論を語っても仕方ないので、このぐらいにしておきます。。
