公明党県本部は１２日、県内の介護職員の６５％が勤務中に体を痛めたことがあるとしたアンケート結果をまとめた。具体的な部位は、腰が６割と大半を占め、肩、腕がそれぞれ１割ずつだった。痛めたところを治療していると答えたのは３８％にとどまった。
腰痛や肩こりなどは、一時的なものではなく、慢性化することがほとんど。母もヘルパーだが、すっかり腰をやられてしまった。
記事では、こうした労災ともいえるけがは、ヘルパー個人の精神力！？でカバーせざるをえない状況ということ。
にも関わらず、9割のヘルパーが引き続き仕事をしたいと思っているという。
このアンケート結果を読むと、本当に日本の介護は、ヘルパーの使命感に支えられているとしか言いようがない。
その気持ちに甘えているのが介護保険制度ではないだろうか。
措置から制度へと転換したはずの介護保険で、利用者は権利を叫ぶとしても、ヘルパーたち介護労働者側は、労働に見合う対価を得られていない。
すでに介護労働の現場は崩壊しているが、このまま外国人労働者を受け入れたとしても根本的には変わらない。まして、ビジネスライクな外国人たちに、こうした「使命感」は求められない。
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