毎月の支払いは安くなるからと、強引にクレジット契約を結ばせるケースが少なくない。１人暮らしのお年寄りに、何１０枚もの布団を売り付けた事例もある。
こういった悪質商法を規制するための法改正が進んでいる。訪問販売や電話勧誘などを規制する特定商取引法と、クレジット取引に関する割賦販売法の改正案が決まり、国会で審議される。
さて、当ブログでも度々取り上げている、高齢者、特に認知症高齢者を狙った悪質な訪問販売と同じく悪質な消費者金融が規制される見込みだ。
特定商取引法：改正案を閣議決定 ０９年夏ごろ施行（毎日.jp）
政府は７日、訪問販売などで悪質商法を取り締まる特定商取引法と、分割払いのルールを定めた割賦販売法の改正案を閣議決定した。特定商取引法では、訪問販売と電話勧誘販売で契約後に一定期間なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を原則、全商品・サービスに拡大する。０９年夏ごろの施行を目指す。
とにかく、悪質業者と消費者金融の組み合わせが最悪だ。
事情を飲み込めない独居高齢者などを狙って、超高額な商品を売りたり、高額なリフォームをする手口が流行っている。
記事にもあるが、訪問販売だけではなく、店頭でのクーリングオフも強化してもらいたい。知人の家族（高齢者）が、布団屋で超高額な毛布を半ば強引に買わされたという話を聞いたことがある。
訪問販売や店頭販売など、販売手法に関わらず消費者を保護してもらいたいものだ。
