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2008年03月05日

都道府県格差が大きすぎる?認知症サポーター制度。

思いやりのある「認知症サポーター」に 栗島中と江南中で養成講座(足立よみうり新聞)

「高齢者施設で認知症の人と接したことはありますが、詳しい症状については初めて知り、驚くことが多かったです。思いやりをもって接することの大切さを学びました」と話す。

中学生を対象とした認知症サポーター養成講座というのは珍しいのだろうか。
介護にせよ認知症にせよ、その普及の鍵になるのはやはり、教育だと思う。それはどんなテーマでも同じだとは思うが。

さて、この認知症サポーター制度、実際のところどの程度普及・養成されているのだろうか。
公式HPによると、平成19年9月時点で27万2123人いるという。
目標が100万人というから現状、達成率は約27%だ。
そしてサポーター数の多い上位5都県は次のとおり。
岩手県14,059人、静岡県13,414人、千葉県13,267人、東京都12,170人、北海道12,498人(PDFファイル参照)。高齢者人口比などはリンク先のファイルを見ていただきたい。

そしてなんと、サポーターが0人の県もあるのだ。
それは岡山県、長崎県、宮崎県だ。

この差に愕然とした。データ回収時点での取り組みの遅れがあるとしても、この差はひどい。
しかし、岡山県は認知症サポーター2万人の養成を目指しているという(岡山県HP)。
2万人養成というのは、統計の後なのか前なのかはわからない。
また、上記の統計結果がいつの時点のものなのか不明慮だ(ファイルには10月10日、と書かれているが何年なのかがわからない)。

それにしても、この地域格差は大きすぎやしないだろうか。
ここまで差があるのだから、(1)初期の認定・養成方法が異なっていた(2)単純に取り組みが遅れた というのが原因だろうか。


介護・福祉の専門家が「介護保険は地方自治の試金石だ」と言っていたことを思い出した。
裏を返せば、自治体の「自治能力」によって、地域格差が生じるのもやむをえないということだ。
それをそのまま、この認知症サポーター制度に当てはめてよいのかはわからないが、自治体によって結果がまるで異なるのも事実だ。

ともかく、最新の養成人数を知りたい……。

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