介護報酬額は、要介護度によって異なるが、既存の療養病床に比べ最大で約２割削減された。厚労省は５月にも新制度をスタートさせる。
増大する社会保障費の抑制が狙いだろうが、実際のところ、これで新型介護老人保健施設がやっていけるか心配だ。
介護療養型老健施設の基準了承 社会保障審議会（産経新聞）
厚労省の試算によると、１カ月の基本的な自己負担額は、平均的な食費や居住費を合わせ８万５１００円となる見通し。既存の老健施設の８万２５００円よりは高くなるが、介護保険が適用される療養病床の９万２８００円と比べると安くなる。
一般紙とは異なり、医療・介護情報の専門サイトキャリアブレインでは、今回の基準設定に対する分科会委員の反論を取り上げている。
勝田登志子委員（認知症の人と家族の会副代表理事）は「この要件を満たして（介護療養型老健を）やった場合は生き地獄になるのではないか。特にサテライトや小さなところは本体があったとしてもお医者さんがいない、看護師さんもオンコールという中でこの金額で本当に選んでもらえるのか。本当に介護難民は出ないのか」と疑問視した。
小児医療や救急医療問題と通じる部分があるように思える。
利用者負担と社会保障費を抑制することは大事なことであるが、真に重視されなくてはならないのは、要介護者が適切なサービスを受けられる環境を整えられるかどうかだ。
その際「基準」という建前だけ用意するのではいけない。
