厚生労働省は五日、高齢者など長期入院患者の入院費用について、医療保険と介護保険を併用できるよう制度変更する方向で検討に入った。これに伴い、入院日数が百八十日を超える患者に対し、罰則的に自己負担を増額しているルールは廃止する方針。入院患者の負担軽減や医療費の削減が狙い。
市町村などの負担増が懸念される。
いわゆる、社会的入院を回避させることが、介護保険ができた理由のひとつだ。
しかし、長期入院を介護保険の適用してしまうと、その意味がなくなる。
とはいえ、介護保険施設に入れず、医療機関のベッドで「待機」している人もいる。
特に地方ではそれが顕著だ。
このため、今後は同じ病床で医療行為は医療保険を、介護サービスは介護保険を適用できる新たな病床のタイプを作る方向で検討する。通算入院日数が百八十日を超えると、入院料の１５％が保険給付の対象外となる「百八十日ルール」は、退院が可能になっても入院を続ける「社会的入院」を減らすために導入された。
なし崩し的に何もかも介護保険適用、となると財政はますます逼迫するだろう。
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