業務ではお年寄りらの財産管理が伴うため、選任する家裁にとっては「責任が担保できるか」との不安も。このため、市では、多額な金銭が絡む件については弁護士らに、日常生活の見守りは市民にと、後見人の役割を分担することで家裁の信用力を高め、市民後見人の選任を目指したいという。
wikiによると、成年後見人の約7割が家族で、約2割が弁護士など職業後見人が担っているそうだ。しかし、真に成年後見人が必要なのは、家族にも頼れなければ、弁護士を雇う余裕のない高齢者たちだ。
半ばボランティアに近い市民後見人が質量的に充実してくるのならば、大いに活躍できるのではないだろうか。
