新制度では、シルバー人材センターが自治体と連携して全国組織「全国シルバー人材センター事業協会」に企画を提出し、効果があると認められた事業が採択される。パソコンの講師や介護補助などの事業を想定しており、補助金は複数のセンターが連携する事業で２３０万円程度、単独で実施する場合は１１０万円程度が支払われる予定だ。
いまの60代はシルバーと呼ぶには若すぎる。また、いまの団塊の世代が求めているのは、生きがいではなく、生活の糧だ。その点、シルバー人材センターがどこまで活きるのかは正直、疑問。
とはいえ、生きる糧を企業から得るのもなかなか難しそうだ。
団塊世代の派遣活用、企業の７割が予定「ない」（日経BP）
マンパワー・ジャパン（横浜市）が国内約1000社を対象にした調査で、昨年から大量退職が始まった団塊の世代で定年退職した人を派遣社員として受け入れる可能性について、7割の企業が「ない」と回答していたことが分かった。
職種・業種によるだろうが、期待していた以上に厳しい。
