いくつかの新聞記事を取り上げてみよう。
改正介護保険法きょう施行 負担増、嘆く利用者（神戸新聞）
相部屋の特別養護老人ホームの標準ケースで月額約二万五千円の負担アップ。入所者は大幅な負担増を嘆き、ショートステイ利用者からは「使うのを控えたい」とあきらめの声も。一方、施設側は、介護報酬の引き下げで多額の減収が見込まれ、不安が広がっている
来月から介護施設利用者の自己負担が増加（デイリー東北）
一方、負担増を評価する利用者も。デイサービスに通う市内の女性（７７）は「これ以上介護保険料を上げてほしくないので、利用者の負担をある程度増やして利用を抑えた方がいい」と受け止めている。
不安と混乱も 介護保険法改正 １日からの自己負担で（信濃毎日新聞）
県内で、ショートステイの利用を減らす動きが出ているほか、負担額の変更に伴う利用者と事業者の再契約が遅れている。飯田下伊那地方の介護保険施設が実施した合同アンケートによると、４割以上が「負担増になると利用料を払えない」と回答。
介護施設：県、利用料見直しで調査へ－－市町村と共同で ／長野（毎日新聞）
重松勝理事長は「介護サービスの質を落として利用者負担分を施設でカバーし、ぎりぎりの経営をするか悩んだが、結局、利用者に負担をお願いすることになった。行政はもっと弱者の痛みを分かってほしい」と話している。
全国紙に比べて地方紙のほうが利用者や施設の切実さを訴えているように思える。
法改正された以上、利用者負担を軽減するのであれば、市区町村レベルでどうにかするしかない。ということで、さっそくいくつかの特別区で軽減措置が行われるようだ。
３区が独自に負担軽減策（東京新聞）
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