待遇改善に必要となる介護費財源が論点となる中、与党議員が「厳しい財政事情もあり、負担と給付の関係を考えた上で国民も負担を覚悟する必要がある」と話す一方、野党議員が「財源をどこに当てるかは優先順位の問題で必ずしも負担増はいらない」と応酬するなど議論は対立した。
政策と財源はセットで考えなくてはならないのは当たり前。米軍へのおもいやり予算をカットして介護保険の財政に充てるなどとというのは現実的ではないが、かといって、財政難を盾にしていられる状態ではなくなっているのも事実だ。
与野党とも、聞こえのよい政策ばかりぶち上げるのではなく、財政（つまりわたしたち国民がどのぐらい負担する必要があるのかということ）を明らかにし、その是非を問うてもらいたい。
しかし、その前にひとつ。たとえば外国人労働者の受け入れや療養病床の転換など、各論でまとめていく前に、今一度、今の介護保険の問題点はなんなのか。青写真とは何が違ったのか。その点を明らかにしないことには、またどこかで歪みが出てしまう。現状の介護保険制度の欠点、いやもっといえば失策だった部分をしっかり明確にしてもらいたいものだ。
