２０１１年度末をめどに介護施設などに転換される療養病床の再編に関連して、京都府が行った医療療養病床の退院患者の調査で、約４割が在宅療養に移ったことが、１５日までに分かった。一方、別の療養病床や一般病床へ移った人も４割近くいて、府は「多様な受け皿が必要だ」としている。関係者の中には、患者が転々として行き場を失う恐れを指摘する声も出ている。
これは相当厳しい調査結果なのでは。本来、介護施設に転換されるはずの療養病床の患者が、その受け入れ先には入れず自宅に戻っているケースが多いのではないだろうか。
無論、実は入院し続けるほどではないものの、さまざまな事情により入院し続けているケースもあるだろう。
しかし、記事にもあるとおり、受け入れ先がないために仕方なく自宅に戻るケースや、廃止が決まっているにもかかわらず別の療養病床に転院するケースも少なからずあるはずだ。
また、それでは自宅療養しましょう、ということになっても、訪問看護などのサービスは十分なのか。
下記の記事はがん患者の看取り介護のケースだが、関連が深いように思える。
背景には、核家族化で介護力が乏しく、ヘルパーに支援を求める世帯が増えたこともありそうだ。吉沢副院長は「良い自宅療養を実現するには、医療、看護、介護をバランス良く利用できることが条件。現状は看取りのできる看護師も介護士も少ない。在宅ケアを普及させるなら、マンパワーの充実が不可欠だ」と話している。
【ゆうゆうＬｉｆｅ】医療 がん患者が使えない介護保険（下） (MSN産経ニュース）
追い出したはいいが、受け入れ先作りが追いつかないようだと、冗談抜きで介護難民が続出しかねない。
年金の影に隠れてしまいがちだが、この問題を含めた介護・介護保険は、次の衆院選挙では大きな争点にしてもらいたいものだ。
