伊藤忠商事は1月から、ベビーシッターやホームヘルパーを利用する際の費用を、月額でそれぞれ5万円を上限に補助する制度を始める。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで、育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという。
中堅社員(特に女性?)の人材離れを防ぐための福利厚生か。
月額最大10万円(介護のみの場合は月額5万円が上限)というのは大きい。
こうした福利厚生というのは大企業から徐々に中堅企業に広がる。
中小企業の場合は企業単体では難しいだろうけれども。。
伊藤忠商事は1月から、ベビーシッターやホームヘルパーを利用する際の費用を、月額でそれぞれ5万円を上限に補助する制度を始める。仕事と家庭を両立しやすい環境を整えるのが狙いで、育児と介護の両面で踏み込んだ支援をするのは珍しいという。