厚生労働省は二十二日、税制改正の影響で本来なら引き上げられている六十五歳以上の介護保険料について、二〇〇六年度から導入した軽減措置を〇八年度も継続する方針を固めた。
本来なら基準額（全国平均月額四千九十円）の一・二五倍に引き上げられる予定だったが、〇七年度と同じ一・〇八倍に据え置く。年内にも介護保険法の政令を改正する。
軽減・減免措置は、さまざまな形で介護保険スタート当初から続いている。保険料額云々の話はおいといて、こうしたその場しのぎ的なものを続けるのはいかがなものか。
まさか、消費税の社会保障目的税化を待つわけではないだろうが。
