厚生労働省は12日の社会保障審議会介護給付費分科会で、病院などを運営する医療法人による特別養護老人ホーム（特養）設置を解禁する方針を見送ると表明した。特養を運営する社会福祉法人などが「議論が不十分」などの理由で反対したため。厚労省は来年の通常国会への法案提出は見送るが、検討は続けていく考えだ。
解禁の狙いは、厚生労働省が強引に推し進めている「療養病床の削減」の補完だ。医療機関の削減しなくてはならない療養病床をそのまま特別養護老人ホーム化できれば、スタッフを削減することもなく、また一部患者を引き続き受け入れることが容易になる。
それならば社会福祉法人を立ち上げればいいではないか、と言われるがそこは難しい部分もあるようだ。税制的な面から会計などなど。
医療法人に特養設置許可…厚労省検討（読売新聞）
ことし6月時点では、解禁の方向で検討されていたようだ。
