わたしはスウェーデンやデンマークの社会保障制度や環境対策のすばらしい点ばかりを強調した報道は嫌いだ。社会保障制度はその財源をもって成立するものだし、財源とは国民の税金だから。その負担にも言及しない記事が多い。デンマークの税制は、はっきりいって日本人からすれば異常とも取れるものなんだし。
しかしその一方で、デンマークの高齢者介護への施策は間違いなくすばらしいと考えている。
この記事では、用語解説程度ながらもデンマークの税制なども解説。介護サービス自体には目新しい情報はないが、デンマークの高齢者介護の現状をつかんでいる。
迷走し続ける日本の介護を考える、いいきっかけになるのでは。
【連載】在宅介護の国から デンマーク視察報告＜上＞尊厳 最期まで自宅で過ごす（西日本新聞）
８８年から特別養護老人ホームの新設を禁止、毎年３０００戸ペースで高齢者住宅（介護住宅も含む）を整備している。介護費用を含め入居者の負担は１７万‐１８万円で、平均月額約２０万円の年金で十分賄えるという。
「施設介護をやめ、在宅に一元化したことで、むしろ総コストは下がった」。（中略）手厚い高齢者介護を可能にしているのは高い税率。消費税は２５％、所得税と市民税の負担率は４０‐６０％に達する。（中略）老後に不安がないため、家計に占める貯蓄率は約３％しかない。
今後、民主党が政権を取ろうがどうしようが、デンマークのような税制には絶対ならない。そのため、デンマークのような高齢者福祉にならないかというとそうは断言できないだろう。
そもそも日本とデンマークの税制を比べる以上に大事なのは、両国で高齢者福祉に費やされている税金の額だろう。
使い古された言葉だが、デンマークをものさしに日本の高齢者福祉における費用対効果を考えてみてもいいのではないだろうか。
