公明も「郵政」記載（中日新聞）
まずは政党の公約を見ないことには始まりません。
各政党のマニフェストの中で、高齢者福祉は取り上げられているのでしょうか。
その点について、マニフェストを発表している政党から順次チェックしていきたいと思います。
最初に与党・公明党。
本当は自民党から見ていこうと思ったのですが、マニフェスト・公約らしいものがまだ打ち出されていないので、与党・公明党を最初に取り上げることにしました。
野党時代はとにもかくにも福祉を打ち出していた公明党ですが、与党になり、「福祉だけしかできない党と思われたくない」という党関係者の意見もあったりして、だいぶ幅広い分野の政策に着手しています。それもよしあしなんですけれど。。
さて今回の公明党のマニフェストはいかがでしょうか。
公明党公式サイト
◆児童手当は「小学６年まで」に（所得制限も「１千万円」へ）
◆税金の制約へ対策本部設置
◆がん対策強化へ予算「倍増」
◆特殊法人からの天下り禁止
◆ユーザーの立場で自動車諸税を改革
今回のマニフェストのポイントは上記の５点。
高齢者福祉というテーマは大きく掲げられていません。疾病予防という、広い意味での介護予防という視点では、次のように語っています。
また、健康長寿社会の構築では、今後の増大が見込まれる医療費の抑制について「疾病予防」の観点から挑戦。その一環として「がん対策予算の倍増」などを掲げた。
少子高齢化社会対策として、今回は「少子」の部分に力を入れたようです。
具体的には、児童手当の支給対象年齢を、現行の「小学校３年生まで」から、段階的に「中学３年生まで」に引き上げるとともに、手当額について、第１、２子は各１万円、第３子以降は２万円とする。さらに、１００人未満の中小企業に対し、育児休業取得者１人あたり１００万円の助成を行うなど、支援拡大を進める。
政権公約発表…民主＝自衛隊撤退、公明＝子育て支援（読売新聞）
介護保険法改正がひと段落したためか、高齢者福祉、特に介護問題への言及がまったくないことに、少なからず気落ちしました。
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確かに今回の選挙は介護関連事業従事者にとっては寂しいものです。
今後とも日本介護新聞さんの御活躍に期待しております。