厚生労働省は、介護保険の給付費用の抑制や不正請求を防止するために、保険を運営する自治体の監視を強化する。介護の必要度を決める要介護認定が適切かどうかの事後点検や利用者に介護の利用明細を通知する措置など8項目の実施を新たに自治体に求める。
コムスン事件を引き出すまでもなく、介護サービス提供事業者による介護報酬不正受給は後を絶たない。
手口は、比較的単純。不正受給自体もちろん悪いが、これがまかり通ってしまう監査体制にも問題はある。
そこで今回、厚生労働省は自治体の監視体制の強化を打ち出した。
記事ではその一例として、利用明細を利用者に通知することを求めるそうだが、そんな書類をでっちあげることなんて簡単なのではないかと思ってしまうが……。
しかし、こうした監視業務を任されたりと、ますます市町村の介護保険担当は仕事が増えるな。まあこれまで多かったのかというと疑問な部分もあるが、とにかく「人手が足りないのでできませんでした」みたいな言い訳だけはしないでもらいたいものだ。それとも、広域連合化が加速するのだろうか。
