大阪府は５日、ホームページ（ＨＰ）での紹介が義務づけられている介護サービス事業所の掲載手数料について、来年度から減額する方針を決めた。手数料が近畿２府４県で格段に高いことが原因で、事業所からの苦情が１年間で３００件を超えていた。
（中略）大阪府の場合、１サービスの紹介で６万１６００円。サービスを増やせば高くなり、１０種類では６０万円を超える。一方、近畿の他府県の１サービスあたりの手数料は、京都府４万７０００円、兵庫県４万９０００円、和歌山県と奈良県が５万２０００円で、大阪府が突出している。
先週の記事になるが、あまりにひどい話だったので紹介する。
これは高すぎるだろう。常識的に考えて。問題となっているのは、「大阪府介護情報公表センター」だ。
しかし、大阪府ももちろん高いが、近県も十分に高い。
これは関西方面だけの話なのだろうかと思い、東京都を調べたところ、同じような金額だった。
どうしてこんなに費用がかかるのか。東京都のHPを見ると、公表手数料よりも調査費にその費用は割かれている。つまり、事業者からの申請書なりを調べるためのコストがかかっているようだ。
そんなこと言っても探偵を雇うわけでもないのだから、数万円もかかるとは思えないのだが……。こうしたHPを作っているのは当然ながら都道府県の外郭団体。
どうでもいいけど、大阪府介護情報公表センターのタイトル文字はあまりに見づらい。立体文字を使って、ヘッダーはグラデーションかけるなんて。なんともまあ。
