ところが都内に目を転じると、黒字幅は５・７％と全国平均を大きく下回る。都独自の運営費補助金を除くと、３・１％まで下がる。
最初の改定があった０３年度決算で既に、全２３７施設の３２％に当たる７６施設は、補助金がなければ赤字転落という状態で、３４施設は補助金を加味しても赤字だった。全国平均並みの１０％超黒字を達成した施設は、「補助金あり」で２割、「なし」では１割を切った。
「逆格差」を生む主な要因が、高い物価とそれに伴う高い給与だ。（中略）介護分野は「重労働で夜勤もあり、肉体的にきつい」「他の職種に比べて給料が低い」と離職者も多い。同情論の背景には、介護報酬の減額が施設の経営難に拍車をかけ、職員の待遇改善が進まない現状への不満がある。
つい昨日、10月12日（金）、「東京の介護が危ない」都民フォーラム開催という記事をエントリしたが、偶然？にもこの記事では、大都市における介護事業の厳しさが紹介されている。
大都市は地方に比べて賃金や物価が高いにも関わらず、それをカバーできるだけの介護報酬の地域加算分がないため、結果として補助金なしには成り立たない（どころか、補助金があっても赤字）なのが現状だという。
しかも比較的賃金が高いといっても、それは地方の介護職の給与と比べての話であって、同じ都内でほかの職種と比べると決して高いとはいえない。まして仕事のハードさからいうと割に合わないのだ。
そんなわけで、儲からないし、優秀な人材は集まらないわと、個別の努力云々のレベルを超えて制度構造的な欠陥が露わになっているのが介護保険の現状だ。
