介護大手コムスン（東京・港）の在宅介護事業売却を巡り、親会社のグッドウィル・グループは20日、47都道府県すべてで事業移行の契約が完了したと発表した。売却総額は52億6900万円。厚生労働省の処分を受けてグッドウィルが介護事業撤退を決めて3カ月あまり。拠点数が最大だったコムスンの解体で、業界の勢力図も塗り替わりそうだ。
熊本と三重の譲渡先が土壇場でキャンセルするなど、少し混乱したものの、無事に全都道府県で譲渡が完了した。
売却総額は52億円ということだが、都道府県などに返却する不正受給額＋追徴分は総額でいくらぐらいになるのだろう。
そうした足し算引き算よりも、グッドウィルグループへの社会的信用はかなり落ち込んだのは事実だ。
譲渡先には絶対に不正受給などしてもらいたくないものだ。
