介護大手コムスンの在宅介護事業譲渡を巡り、第三者委員会から熊本県の引受先に選定されていた熊進企画（熊本市、麻生伸一社長）が辞退を通知していたことが16日分かった。条件面などでの交渉が不調に終わったためとみられる。コムスンの在宅介護事業の譲渡では45都道府県ですでに契約が結ばれたが、辞退は初めて。
無事に終わったかにみえた、コムスンの在宅介護事業の譲渡。
都道府県ごとに譲渡先を分割していたが、その中で熊本県の事業者熊進企画が辞退を申し出た。コムスンと熊進企画との間で買わされた譲渡条件はわからないが、自ら名乗り出ておきながらそれはないだろう。
そのことに責任を感じているのか、同社社長は利用者がコムスン職員に対して詫びている。
コムスンは事業譲渡における基本的な考えとして、次の４点を挙げている。
① 利用者へのサービスを将来にわたって安定的に提供する能力を有すること。特に在宅系サービスの移行先法人は、24 時間訪問介護サービス、過疎地や離島におけるサービス、障害者自立支援事業等における既存サービスを含めて提供する能力を有すること
② 利用者の権利保全のために、居住系サービスの移行先法人は、利用者との契約条件を利用者に対して一切の不利益なく全て承継すること、およびそのために必要な財務信用力を有していること
③ 法令遵守に真摯に取り組む姿勢を有するとともに、介護事業に従事する者としての社会的責任を自覚していること
④ 承継対象事業にかかる全従業員の雇用について、その労働条件を含め継続すること
これらの中で何か問題があったのだろうか。
