厚生労働省は長期入院する高齢者向けの療養病床を減らすため、2009―11年度の第四期介護保険事業計画で、療養病床を介護施設に転換する際の定員枠を撤廃する方針を決めた。療養病床に比べて運営費用の安い介護施設への転換を進め、医療費の抑制につなげる狙いだ。
どうした日経新聞。このニュース自体は今年7月ごろに流されたもののはず。しかし当ブログもそのときはお休みしていたし、せっかくなのでここで簡単にまとめよう。
療養病床は医療保険で入院する医療療養病床約25万床と介護保険で入所する介護療養病床約12万床がある。2012年度までにはこの介護療養病床12万床がゼロになり、代わりに新たに特別養護老人ホームなどを作り、高齢者を引き取るというわけだ。
今はその転換期間なのだが、その転換の足かせになっているのが市町村単位で決めている、施設のベッド数。なんでもかんでも作ってしまえばその分だけ介護保険料が高くなってしまう。そうさせないために、市町村単位でベッド数の上限を決めているのだ。当然だ。
その上限を取っ払ってしまえ！ さっさと施設を作れ！ というのが厚生労働省のお達しだ。
このことについての秀逸な記事を紹介する。
2007年8月号 療養病床転換・介護施設の定員枠撤廃（社会福祉法人信和会広報「なかよし」
一つは当然ながら大幅に介護保険料が増加する、負担が増大する。２番目は、それをさらに抑制する為には介護保険の一割負担が早いうちに２割負担にあるいはそれ以上に増加していく。３番目には、介護保険の負担を４０歳以上から行っているけれどもその範囲をさらに広げる。
わたしは、厚生労働省は早期に介護保険財政を破綻ぎりぎりまで追いやることで、介護保険被保険者の拡大待ったなしの既成事実づくりを狙っているのではないかと勘ぐってしまった。
昨年2月に厚生労働省が通知した「療養病床の再編成について」によると、療養病床の入院患者のうち医師の対応がほとんど必要ない人は半数にも上るそうだ。緊迫した医療・介護財政の建て直しには、この社会的入院を1秒でも早く解決したいのだろう。
それはわかるが、果たして再編成は成功するのだろうか。
いくら新しい制度だとはいえ、国保などに比べてあまりに抜本的な法改正が多すぎる。右往左往しすぎているように感じる。
恐らく現場の人たちが一番感じているだろうが、制度改正が続いても、何かを積み上げていっている実感は持てていないのではないだろうか。
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