医療と介護にかかる自己負担の限度額を引き下げ、世帯の負担を軽減する厚生労働省の「合算制度」の全容が明らかになった。
標準ケースで、現在は医療・介護の自己負担限度額の合計が年９８万円であるところを、合算制度は年５６万円まで引き下げる。厚労省は来月に政令を公布し、来年４月から制度をスタートさせる方針だ。
高齢者の介護・医療負担の上限が引き下げられた。
所得区分における、「一般的な所得」では、「７５歳以上」は限度額が現行の年９８万円から年５６万円に、「７０〜７４歳」は年１０３万円から年６２万円になるなど、おおむね4〜5割近く引き下げられたことになる。
実際のところ、果たして団塊の世代が本格的に、いわゆる高齢者になったときの影響はわからない。また、現状高齢者のうち、費用負担の上限を超える人が全体に占める割合もわからないのだが、とりあえずの朗報なのだろう。
ただ、当然ながら上限を超えた部分は保険料などで賄うわけで、社会全体でみれば、介護予防など根本的な取り組みが必要であることはいうまでもない。
コメント欄に失礼します。
私は介護職者のコミュニティサイト「けあとも」を運営しております株式会社エス・エム・エスの武田と申します。
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不躾で恐縮ですが、何卒よろしくお願いします。
コメントありがとうございます。
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よろしくお願いいたします。