2005年度市場規模は、前年より8.8％増の6兆7,875億円。内訳は52.1％が居宅介護サービス、47.9％が施設介護サービスで、民間企業の参入増により、2000年の介護保険制度開始以降初めて居宅介護サービス市場が施設介護サービス市場を上回る予測となっている。
だそうだ。
在宅介護サービス市場が拡大していくことはほぼ間違いない。
その背景には、新予防給付の創設やホテルコストの自己負担などがある。
このホテルコストの自己負担について、読売新聞がよくまとめているので紹介したい。
居住費・食費 １０月から介護保険対象外（読売新聞）
それぞれの立場からコメントを取っている。
簡単に抜粋した。
●介護療養型医療施設…「自助努力で療養環境を改善しても何の評価もされず、さらに報酬が大きく減らされる。こんな理屈の通らない話はない」
有料老人ホーム…「特養などはこれまで建設補助と給付の両面で優遇されてきた。利用者負担は当然だ」
●全国市長会介護保険対策特別委員会委員長…「在宅と施設の報酬には大きな差があり、不公平だ。利用者負担が増えるのは気の毒だが、介護保険が在宅重視を掲げる以上、必要な見直しといえる」
●老人保健施設…「厚労省は、『施設は儲（もう）けてきたのだから、利用者に転嫁できない分は法人で負担しろ』というつもりだろう。だが、報酬減が職員の待遇悪化や、質の低下につながる可能性は高い」
●「呆（ぼ）け老人をかかえる家族の会」…「認知症（痴呆（ちほう））高齢者は、負担できなくてもほかに行き場がない。在宅にも施設にもいられない事態にならないか」
読者がどの立場に立つかによって、読み方も変わってくるコメントだ。
もちろん、利用者の立場に立ったときにはさらに見方が変わる。
介護保険によらず、あらゆる法律を改正するとき、必ず「改正以前よりよくなる」ことが前提条件になる。
今回の改正によって、利用者にとっては何がよくなったのか、についての厚生労働省による説明があまりになさすぎはしないか。破綻する介護保険財政をなんとかしたかった、というのなら、ほかにも無駄な支出を抑えるべきだ、という議論にもなるだろうし、不公平感をなくす、というのだったら、そもそも、どれだけの「利用者」が不公平感を持っていたのかを打ち出すべきだ。
っていうか、何もよくなっていないということなのだろうか。
さらに「そもそも論」をいわせていただければ、そもそも最初に作った介護保険法があまりに無策だったのではないだろうか。
10月からホテルコストは自己負担になる。
政治力なりなんなりで、特別経過措置でも打ち立てなければ、大変なことになるのではないか。
ちなみに、介護保険スタート当初、65歳以上の保険料徴収時に、突如政治力によって、半年間延期された。現場は混乱したでしょう。
ともあれ国民からすれば、「いきなり」の法改正であることは間違いないのだから、それなりに対処しなければ、大変なことになるはずだ。
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ほんと、小泉さんの影響なのか、「そもそも」という部分が抜けた法改正でしたねえ。