日本消費者協会（東京）主催による一般向けの「消費者力検定（消費生活能力検定試験）」が注目を集めている。四年前にスタートし、消費生活の知識を問う、年に一度の検定に挑戦する人は年々増加。悪質商法や架空請求など相次ぐ消費者トラブルを背景に、企業や学校、福祉関係者らさまざまな分野に広がりを見せている。
高齢者、特に認知症高齢者をつけ狙った悪質商法が後を絶たない。
卑劣な不当リフォーム契約は社会問題にもなった。
それを防ぐための“知識”部分を補強するための検定だそうだ。
こうした詐欺まがいの事件について、高齢者やその家族から問い合わせがあった場合の窓口は主に市区町村の担当課窓口。介護保険や保健福祉担当課だ。その窓口職員が必ずしも消費者問題に詳しいわけではない（むしろ詳しくない）。
そこで、こうした検定ニーズが増えているのだそうだ。
消費者力検定（日本消費者協会）
雑多ある検定関係のなかでも、実践的な知識が身に付けられるという点で有用ではないだろうか。
