「コムスン」の介護報酬不正請求問題で、横浜市は３１日、同社が運営していた「横浜長者町ケアセンター」（同市中区、５月に廃止）が介護報酬９４１３万円を不正受給していたとして、介護保険法で認められている「ペナルティー」の上限である４割増を適用し、計１億３１７８万円の返還を求めることを決めた。
すでにことし7月時点で多くの自治体で不正受給が認められおり、コムスンに対する本格的な返還命令が出されてきている。
コムスンは、兵庫県内では1億4000万円を不正受給していた。
不正受給額は１億４千万円 兵庫県内のコムスン（神戸新聞）
兵庫県は二十八日、訪問介護最大手「コムスン」の県内の訪問介護事業所四十カ所（閉鎖を含む）を監査した結果、介護保険事業所の指定で八事業所で虚偽申請があったとして、八事業所の介護報酬の全額計一億四千百四十二万円を、利用者が住む市や町に返還するよう同社に指導した。同社は返還の意向を示しているという。
２１、２２日発の「コムスン」関連ニュース（読売新聞）
不正請求が確認されたのは東京、青森、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、神奈川、長野、兵庫、岡山、香川の計１２都県。監査中も２０道府県あり、総額はさらに膨らむ見通しだ。青森、宮城など９県はすでに返還請求し、東京と神奈川も近く返還を求める。埼玉に対しては２０日、コムスン側が自主返還を申し出た。
日を追うごとに不正請求額は増大しており、最終的にいくら不正受給していたのかは現時点では不透明だ。つまり、最終的な損失はさらに膨らむ可能性もあるわけだ。
