悪質な訪問リフォームが問題化していることから、社団法人「日本訪問販売協会」（訪販協）は契約の相手が認知症（痴呆（ちほう）症）などで理解力が十分ではないと後でわかった場合、クーリングオフの期間後でも積極的に解約に応じることなどを検討している。
まあ、「そんな悪徳業者と一緒にされちゃかなわんよ」ということであり、せめて「多少でも自浄能力を示したい」というわけか。
しかし、しかしながら、もともと詐欺まがいのリフォームをするような業者がこの手の団体に入っているわけはないし、実際記事にも、
訪販協によると、訪問販売の売り上げは全国で年間３兆円弱。８割は訪販協の会員企業が占める。しかし、企業数では訪販協に属していない業者が圧倒的に多く、訪問リフォームを手がけている業者は全国で数万と言われている。
と書かれている。
こうした詐欺事件で恐ろしいのが、「のどもと過ぎればなんとやら」ではないが、なんとなく社会的に詐欺の手口が認知され、それイコール「安全になった」と誤解することだ。
依然として、悪徳業者による被害は減らないし、まだまだ表面化していない事件も多いだろう。
団体による「悪徳業者締め出し」は歓迎しつつも、まだまだ現状油断してはならないのだ。
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