認知症高齢者を狙った詐欺事件が続発するなか、成年後見制度の見直しが始まった。
認知症の高齢者を守れ、成年後見制の手続き大幅緩和（読売新聞）
厚生労働省は３日、市町村長が身寄りのない高齢者に成年後見制度に基づく後見人を立てる場合の要件を、大幅に緩和することを決めた。（中略）現在は４親等以内のすべての親族の存在を確認することが条件とされているが、２親等までに簡略化する方針。市町村の負担を大幅に軽減し、利用者の拡大を図る。
当ブログでも、認知症高齢者を詐欺事件の被害者にさせないためには、成年後見制度の普及が重要であると繰り返し述べてきた。
・成年後見制度、イマイチ広まらない理由は？(2005年5月3日）
・認知症の老姉妹、訪問業者の食い物に 成年後見制度は？（2005年5月5日）
（カテゴリ：高齢者等の金銭トラブル／成年後見制度）
制度の普及には、市町村など実質的運営者が制度を熟知し、使いこなせるようにならないといけないと以前から指摘していた。今回の法改正によって、市町村の作業負担は軽減するのだから、積極的に制度対象者に利用を促してほしい。
繰り返しになるが、認知症高齢者が自ら制度を利用したいというワケがない。また、家族が利用を勧めるケースもあまりないだろう。近しい家族がいるなら、制度を利用する以外の方策（介護保険を利用しての施設入所など）を取る可能性が高いからだ。
そんなわけで、法改正後に成年後見制度の利用数が増えなかったとしたら、それは間違いなく市町村担当者の怠慢が原因である。
今後の動きを注視したい。
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