傾向と対策をまとめたい。読まれた方も多いとは思うが、一応クリッピング。
リフォーム・狙われる老世帯：／上 身近にひそむ悪徳業者 現状と対策、緊急報告（毎日新聞）
阪神、新潟、福岡と相次ぐ大規模地震で増えているのが「耐震性」への不安をあおり「点検」を口実に入り込む手口だ。無料なら見てもらってもいいか、と思う心理につけいる。役所や消防署員などを装う場合もある。
（中略）「リフォーム後の家をチラシのモデルに使わせてくれれば、大幅に値引きする」などと言って勧誘する例も増えている。同様に「キャンペーン期間中なので、今だけ安くできる」など言う「期間限定商法」も目立つ。
基本的に、頼みもしないのに色々してくる人はすべて詐欺だと思ったほうがよいということか。
リフォーム・狙われる老世帯：／中 素人業者、規制なく 早めの対応で解約を（毎日新聞）
１級建築士でもある石田さんは「セールスマンが短時間家を見て、判断できるはずがない。その場で契約を迫る業者はやめた方がいい」と忠告。国民生活センター調査役補佐の河岡優子さんも「不安をあおる業者、急がせる業者、強圧的な態度の業者は絶対にやめるべきだ」と言う。その上で「決してその場で決めず、複数の業者から見積もりを取ること」を求める。
たしかに。
もし意味のないリフォームを契約してしまった場合の対策は以下のとおり。
訪問販売は特定商取引法と消費者契約法、クレジット契約を結んだ場合には割賦販売法などが適用され、解約やクーリング・オフ（訪問販売の場合、契約から８日以内）を求められる。特定商取引法は「不実告知」や「威迫して困惑させる」契約を禁じており、認知症など明らかに判断不十分者なら「契約無効」も主張できる。
問題はこういった対策を誰が取るか。悪質リフォームにひっかかるのは、独居老人ばかり。別居する家族や隣人がリフォーム契約に気がついたころには、手遅れだったりする。
やはり肝要なのは「予防」だが。。
リフォーム・狙われる老世帯：／下 弱者の情報、どう把握（毎日新聞）
野事務局長によると、「見守り」に必要な個人情報が、（バジリコ注：個人情報保護）法施行後は役所から提供されなくなった。「以前は６０歳以上の人や独居の人などの名簿をもらえたが、今はだめです」。それは自治体の福祉部門にとっても、自らの手を縛ることになっているという。
むむ。これではますます民生委員などローカルな組織が弱体化してしまう。
隣人やボランティアなどによる「見守り」が期待できない以上、高齢者を悪徳業者から守るのはかなり難しいのではないだろうか。
何か手はないものだろうか。
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