悪徳リフォーム：勝手に工事１８回以上 認知症高齢者夫婦に請求６８０万円－－京都（毎日新聞）
京都市右京区の認知症の高齢者夫婦が００～０４年、業者が勧めるまま自宅の改修をされ、少なくとも１８回、計６８０万円以上の工事代金を支払わされていたことが１３日、分かった。夫婦は一度も自ら工事を申し込んでないのに、業者からの請求が今も絶えない。
夫婦のうち、夫は認知症が疑われ、要介護５。妻も要介護１の状態。リフォーム自体に「違法性」がなくとも、契約内容を自分で判断できない高齢者宅を工事したのでは、「年寄りを食い物にしたのでは」という批判は免れまい。というか、絶対意図的に高齢者につけこんだのだろう。
欠陥住宅問題に詳しい木内哲郎弁護士は、「夫は契約書の理解力がなかったとも考えられ、経過時間を問わずクーリングオフが利くと解釈していいのでは。高齢者にも未成年者と同様に契約の取消権を認めて保護すべきだ」と訴えている。
成年後見制度の場合、保護されるのは認知症で身寄りのない高齢者のみ。幾分、ハードルが高いように思える。上記引用文にあるように、認知症までは至らないものの、正確な判断をするのが難しいグレーゾーンにいる高齢者を保護するためにも、それなりの法整備は必要でないか？今後もこうした高齢者を狙った、過剰なリフォーム工事の被害者が続出するのは間違いないだろうし、リフォーム以外の悪質な訪問販売の被害も少なくないはず。
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