ホント介護保険って、中国並にハイリスクだ。
※５月６日エントリ【速報】「訪問介護の定額制」に、誤報の疑いのとおり、今回の「訪問介護サービスを定額制に」という共同通信のニュースには誤報の疑いがあります。詳細はほっとメール＠ひたち（茨城県議会議員井手よしひろの活動記録Blog版）をご覧ください。
訪問介護は定額払い制に／０６年度の改定で厚労省（四国新聞）
厚生労働省は２日、ホームヘルパーらが要介護高齢者の自宅でケアをする訪問介護の事業者報酬について、サービス内容や組み合わせによって額が決まる定額払い制度の導入に乗り出す方針を固めた。現行の時間や回数に応じて支払われる報酬体系は廃止する。これに伴い、利用者が事業者に支払うサービス料金も原則、定額制となる。
この記事だけでは具体的な改正内容がわからないのだが、介護サービズ事業者にとってかなりシビアなニュースではないか。
日常動作など個人差がある要介護高齢者のケアを一律に時間で計って評価することは不適切だと判断、全面的に見直す方向となった
個人差を計れないからこそ、「時間」というわかりやすい“軸”を使うことにしたのでは？今後議論が紛糾するでしょうな。
こんなに制度が変わるのなら、介護サービス事業者に投資しようなんて企業や個人、事業参入する企業も減るだろうなあ。そして労働者もたまったもんじゃないでしょう。
このニュースを、要介護度１で訪問介護を利用中の祖母に話したところ、「それなら使えるだけ使わないとね」とのこと。ケータイのパケ代定額制と同じく、金額が同じなら使えるだけ使ってやろうと思うのはごく当たり前の消費者心理だが、諸手を挙げて喜べるのか疑問。
介護の質が下がる恐れもある。
施設サービスのホテルコストを適用外にしたり、新予防給付を打ち出したり……。たしかに財政再建は重要なんだけれど、その前に都道府県・市町村の介護保険事業計画を立案する能力があるのか、広域化を推進しなくてよいのか、などもっと取り組むべきことはあるはずだ。
あと、流通業界におけるヤマト運輸みたいな、介護業界のオピニオンリーダー的な企業は出てこないものか。比較的大きな企業もいくつか参入しているが、かつての熱気は失せたのか？あまり目立たなくなってしまった。
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５月６日に厚労省老人保健課に問い合わせしてみましたが、そのような事実はありませんとの答えでした。
詳しくは、ＨＰで触れています。
むむ、共同通信による誤報でしょうか。
制度改正に合わせて、官僚や審議会委員から、ちょっとした雑談程度に出た内容だったのかも。それにしては、やけに断定調でしたが。。
私も事実関係を追っていきたいと思います。