「不正受給」の介護報酬を、市町村に返還しないと言い張る事業者がいる。。
介護報酬不正受給 返還計画提出応じず 富士宮の事業者、県に回答（静岡新聞）
富士宮市内の訪問介護事業者２社が事業の届け出を県に未提出のまま、介護報酬を受給していた問題で、このうちの１社が県に対し、介護給付費の返還計画の提出に応じない考えを伝えていたことが２６日、分かった。県は２５日までに届け出の是正・改善と介護給付費返還の各計画を報告するよう事業者に求めていた。
うーん。記事を読んでも、どういった事態なのかがイマイチつかめない。
届け出を提出しなかった事業者が介護報酬を得ていたとのことだけど、サービスはきちんと提供したのでは？単に手続き上の問題なのだろうか。
そもそも、どんなサービスに対する報酬なのかな。訪問介護事業者とあるのだから、やはり訪問介護なんだろうけれど。
この問題をめぐっては、富士宮市が事業者に対して誤った説明を行った経緯があるが、県は「介護保険の制度管理者は県であり、事業者は不明点があれば県に聞くべきだった。市に落ち度があったからといって、事業者が免責されることはない」と説明している。
もう１つの事業者は返還に応じ、県に返還計画などの書類を提出済み。
字数の制限もあるのだろうけれど、市の落ち度はどんなものなのかを言及して欲しかった。
推察するに、市の介護保険担当者が、「書類はいらないですよ」とか言ったのでは？
それを信じた事業者が書類未提出のまま、サービスを提供しつづけていた。
そこへ県が書類が出ていないのだから、介護保険サービス提供者ではない。だから、介護報酬を返せといっているのかな。
それならば、事業者は断固、報酬も返すべきでない。
「市が誤っていたとしても、県に聞くべきだった」と記事にあるが、それならば「市」なんていらないじゃないか。忙しい事業者に二度も確認させるなんて、ナンセンスすぎる。
今後の動向に注目したい。
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新年度はじまったばかりだから、介護保険がらみの不正事件に関する報道が多い。
この手のニュースをクリッピングしていくうちに色々を気がつくことがある。
一つは不正事件の手口は結構単純だということ。「悪質！」といっても、稚拙だし、行政が本気で調べればすぐに発覚しそうなものばかり。
もう一つは、行政（市町村）側の監視体制がアマアマだということ。これは一つ目の指摘にも当てはまるのだが、稚拙な手口が横行している理由に行政がきちんと監視できていないという現状があるように思う。不正しちゃう人って、こういう監視体制にはとても敏感だし。
不正する人は問答無用に悪いが、再発防止という観点からも、都道府県、市町村には今後ますます監視体制を強化してもらいたいものだ。
