衆院厚生労働委員会は２７日午前の理事会で、介護保険法改正案について、新予防給付の施行３年後の見直し規定を盛り込む付則の修正や、介護保険の対象範囲拡大に関し「０６年度末までに結果が得られる場を設け、範囲の拡大も含めて検討を行う」など４項目の付帯決議をすることで自民、公明、民主３党が合意した。
民主党が提案している、保険料徴収対象者（20歳以上）の拡大は付則には盛り込まれない。
一部の専門家は除き、保険料徴収者拡大なんて誰が真剣に議論しているだろうか。
介護保険の財政面については、制度うんぬんというより、保険者である市町村の運用能力が欠如していることのほうが問題だ。単一市町村で運用できなければ、広域連合化するなりなんなりすればよい。万策尽きたとき、はじめて「20歳以上から介護保険料徴収」の議論ができるのでは？
甘すぎるよ、考えが。
