遠野市社会福祉協議会（遠山豊会長）は、０３年度から２年間の居宅介護支援事業で不適切な運用事例があったとして、介護報酬約４４８万円を保険者である市に自主的に返還する方針を２１日、明らかにした。遠野地方振興局は先月７日、協議会が運営する居宅介護支援事業所上郷で実地指導を行った際に①ケアプランを作成する時には、利用者宅を訪問して利用者やその家族に面接を行うことになっているのにこれを怠った②ケアプランを利用者に交付していなかった－－などの不適切な運用事例を指摘していた。（中略）同協議会の佐藤政市事務局長（常務理事）は「個々のケアマネジャーが間違った解釈をしていた。チェックマニュアルを造り、相談窓口を設けるなどして再発防止に努めたい」などと話している。
笑止。
利用者や家族と面談せずにケアプランを作れると思っていたのなら、そのほうが犯罪的誤解だ。
そうじゃなくて、どうせばれないと思っていただけだろう。
ところで、社協だからとことさらに取り上げる必要もないのかもしれないが、利用者的には「遠野市」と自治体の冠がついた団体への信頼は厚い。それに、地方では社協など外郭団体のサービス供給率のシェアも高い。まあなにより税金使っているわけだから、世間の厳しい目にさらされるのは覚悟するしかない。
・遠野市社会福祉協議会
ところで、ある地方自治体の居宅介護サービス提供事業者リストを見て失笑したことがある。
というのは、五十音順に並んだその事業者名の一番上に社協の名前が掲載されていたからだ。社協は五十音順で言えば、真中あたりなのに。
事業者名と電話番号ぐらいしか載っていないリストを見た利用者の多くは、上の方に記載されている事業者に電話する。それを狙ってのことだろう。
なんともｾｺｸて浅ましいやり方じゃないか。
