成年後見人の立場を悪用して、本人の財産を勝手に処分したり、着服したりする事件が発生しているからだ。具体的には、悪徳リフォーム業者が認知症のお年寄りの後見人になって高額の契約を結んだり、親族の後見人が金銭を着服するなどの事例が報告されている。
詳細はぜひ記事を読んでいただきたいのだが、今回のように親族が書類を偽装したために事件は発覚したものの、書類に不備はない親族が高齢者の意思に反した預貯金の使い方をするケースもあるだろう。
悪徳リフォーム業者やら悪徳貸金業者などが後見人となり、高齢者の預金などを着服するという事件は家裁が厳正な審査をして防ぐしかない。
というか、そもそもそんな事件が起きている時点で法律の「盲点」ではなく、きわめて技術的な「欠陥」なのだと思う。
ただ、後見人が家族だった場合の、何をもって「着服」とするのかという点は法律やスキームを強化・構築することで見つけ出すことができるのかはかなり疑問。
また、この西日本新聞の記事では、高齢者の預金を着服した男性が逮捕されたと書かれているが、あくまで書類偽造が直接の逮捕の原因だったのではないか。そのあたりが明確に書かれていないで、法的な問題が明らかにされない（つまり正当な書類を出していても、正当な理由がないまま預金を下ろしたために逮捕されたのか）。ただ、成年後見人等に与えられる代理権の範囲は、財産に関するすべての法律行為と定められている。つまり、親族の後見人が高齢者の財産をどのように使おうが問題ないのではないだろうか。
先に「高齢者の意思」と書いたが、認知症高齢者の意思を客観的立場から確認することは不可能だ。たとえば親族が高齢者の預金で新車を購入したとしても、それは「高齢者が買っていいと言っていた」といえば済む。そもそも、そんな理由を誰かに弁明する必要性もない。
記事では司法に対し、次のような対策を求めている。
信頼関係から成り立つ親族後見だけに、家裁の審査が甘くなりがちだという専門家の指摘もある。後見人としての資質や倫理性など、厳格に適格性を審査することが不可欠だ。（中略）制度の重要な鍵を握るのが後見人である。権限の乱用を防ぐためには、家裁も県境を超えた連携が不可欠だ。さらに専門機関をつくって、相互に活動をチェックする体制も整備したい。
親族後見という、手がけるにはあまりに大きなテーマに取り掛かる前に、悪徳リフォーム業者などの後見人申請を弾けるようなチェック体制が必要だと思うのだが。
というのは、認知症高齢者の後見人になることを重荷に感じる親族もいるはず。そうした親族に対し、あまりに厳正な審査を設けるならば、そもそも制度を利用しよう、という人たちが減少する危険性だってある。
この制度、介護保険制度と車の両輪として高齢者を守っていく重要なもののはず。しかし、どこかが本腰を入れないためか、制度としてあまりに未熟だと思う。
相手は弁護士、私も法律事務所に通うのですが、なにぶん費用が・・・このような相談はどこヘ？
この記事をお書きになられたのは新聞記者？
特に詳しいのだと信じて降ります、貴方の能力、御貸しください！宜しくお願い致します！
すでに読まれているかもしれませんが成年後見制度についての相談窓口などは下記URLに記載されています（ページ下部に記載されています）。 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.html
お役に立てるかもしれません。
上記サイトの相談コーナーからメールをいただくか、ＨＰに記載の電話番号へご連絡いただけば、
詳しくご説明できると思います。無料です。
たまたま、高山さんのコメントを見つけました。
バジリコさんへのコメントにはならないかもしれませんが、とりあえずご連絡だけしておきます。