厚生労働省は31日、介護保険制度改革の柱として来年4月に導入する「新予防給付」の対象者の認定方法を確立するため、6月下旬から7月にかけて、まず神奈川県横浜市など65の市町村で対象となる高齢者の選定作業を試行することを決めた。今年11月をメドに試行事業を全市町村に広げる計画だ。
予防給付のカギは、「どんな高齢者が予防給付対象になるのか」ということ。
一応、要支援・要介護１の高齢者がその対象になるのだが、例外も設定されている。しかし、その例外自体、高齢者の実情にマッチするのかという批判も多く、今回のモデル事業の行方が注目されている。
ちなみに、「例外」をAAJから引用する。
・脳卒中や心疾患、外傷の急性期にある人で医療サービスを優先すべき人
・進行性の神経性難病や末期がん患者
・意思疎通の困難さが多少見られる程度の認知症で介護が必要な人
・精神疾患で理解が難しい人
※除外される人は、健康保険や介護保険などを受給します。
これは予防給付だけでなく、介護保険要介護認定調査自体の課題というか欠点でもあるのだが、「家族構成・生活環境」は、認定にはまったく影響しないということ。
一人暮らしだろうが、家族と同居していようが関係ない。
一人暮らしで日常家事をこなすのが難しいのに、わざわざヘルパーを呼んで、一緒に洗濯物を畳むことに果たして意味があるのだろうか。機能回復専用のサービスを利用すればいいじゃないかと思う。
１つの作業に２つの目的を合わせること自体、非常に無理があるんじゃないかと思う。
いずれにしても、モデル事業での課題や問題点を隠すことなく、すべてさらけ出し、それらをクリアした上で全国に普及させて欲しい。そう考えると、今年11月に全国普及ってのは速すぎるんじゃないか。
役人たちよ、そんなに速く仕事こなせるのかい？
余談だが、介護予防の取り組み事例については、このサイトがお勧め。
介護予防緊急対策室（東京都総合老人研究所）
国内きっての高齢者疾病に関する専門機関、都老研が立ち上げた介護予防事業関連サイト。
介護予防に取り組んでいる自治体のレポートなど、役立つ情報満載。
