事務所にはホームヘルパーと管理者計２２人の職員が勤務し、全員が鍵を持っていた。１９日午後６時にヘルパーが鍵を閉めて退所、翌朝７時２０分に別のヘルパーが来た時には、利用者の住所や氏名、電話番号や家族構成など個人情報が書かれた９２冊のファイルなどの書類がなくなっていた。鍵が壊された形跡はなく、事務所が荒らされた様子もなかったという。
そういえば、以前エントリした際に書いた在宅介護支援センターでの個人情報盗難事件も、岡山で起きていた。偶然だろうか。
対策を取っていたのならともかく、記事を読む限りそうでもなさそうだ。非難は免れまい。
さて、犯人探しは警察に任せるとして、考えなくてはならないのは個人情報の保護だろう。
在宅介護支援センターのような公的機関はもちろん、介護サービズ事業者（企業）も当たり前のように個人情報保護対策を万全にしないといけない。
いまさらいうまでもないことだが、個人情報保護法の適用外だろうが、厚生労働省はすべての医療機関・介護サービス事業者等に対し、個人情報保護法に準じた保護対策を努力義務としている。
4月以降、個人情報保護対策を怠った事業者は厳しく責められるべきだし、もしそのせいで個人情報が漏洩した場合は、かなりの社会的責任を問われることは覚悟したほうがいい。
それは、株式会社だろうが社会福祉法人だろうがなんだろうが同じだ。
対策のための時間がない、対策費が捻出できないといった言い訳は通用しない。今利用者だけでなく多くの市民は個人情報の漏洩に敏感だ。
それを「過敏」だと言う人もいる。しかし、個人情報の漏洩に対する市民感情が過剰だろうがなんだろうが、間違いなく個人情報は本来保護されるべきものだし、そもそも「世情」に敏感になれないような介護サービス事業者に介護されたくないものである。
