厚生労働省によると、０５年のフルタイム労働者の平均時給額は、施設介護職員が１２１０円、ホームヘルパーは１１４２円で、全産業平均（１８３０円）より低い。一方、パートタイムで働くホームヘルパーの平均時給額は１３２９円と低くはないが、移動や待機時間は賃金が支払われないケースが多く、実際は１０００円程度と言われている。
「介護労働安定センター」の調査（０５年）によると、ホームヘルパーの５割が腰痛を抱え、３割弱はコルセットを使用。施設職員の９割弱は夜勤時などに強いストレスを感じている。こうした現状に都内の訪問介護事業所の人事担当者は、「責任は重いのに時給はファストフード店のアルバイトとほとんど変わらない」と嘆く。
介護分野の離職率も２０・２％と、全産業平均（１７・５％）より高い。「この分野は最近まで就職難の受け皿だった。景気が良くなり、福祉なら就職できると考えていた人が他産業に転職している」とハローワーク池袋の担当者は話す。
私のいる出版業界も、賃金安いし（時給換算なんてしようものなら大変なことになるw）、きついんだが、介護市場も劣悪だ。
記事にもあるとおり、きついわ、賃金安いわ、何か事件があるとすぐに叩かれるわ、という状況が変わらない以上、労働者確保は難しいだろう。
個人的にフィリピン人介護士の受け入れは賛成だが、それによって労働環境の改善ということが棚上げされてはいかんと思う（しかし、各国で活躍するフィリピン人のほうが労働環境にシビアなはずで、彼らによって改善が加速する可能性もある）。
ただし、賃金アップは介護報酬引き上げと、それに伴う介護保険料の増額につながる。日本ホームヘルパー協会会長で、第一福祉大の因（いん）利恵・助教授（介護福祉学）は「高齢者の心身の状態をチェックする役割を担う介護の仕事は、誰にでもできる単純労働ではない。質の高い介護を受けるためには、保険料や税金がかかることを国民に理解してもらわないと」と強調する。
突き詰めるところ、結局は、介護職の専門性をいかに保ち、向上させ、そして（これがもっとも重要）、世間に周知させられるかが大事。
ただ、生かすための介護ではなく、より快適に過ごせるような質の高い介護ができるのはプロだけのはず。
その点をもっとアピールして欲しいのだが。
でも、質を高めるには最低限の人員と給与が必要で、人員を確保するには労働環境を整えて・・・とスパイラルするわけだ。
しかし、これ以上、介護保険料が高くなると、そもそも介護保険の構造自体を疑問視する声が高まるだろう（今も十分挙がっているけどね）。
間接税や徴収対象者拡大、なんて話がいよいよ再燃するかも。
＜追加＞
介護士養成校が募集停止 定員割れ続出で（岩手日報）
高齢者や障害者の介護を担う介護福祉士を養成する専門学校などで学生募集を取りやめるところが出始めている。高齢化による介護需要増を当て込んだとみられる養成課程（学科）や定員の増加に対して、応募者が足りず定員割れが続出しているためだが、背景には、労働実態に見合った収入が得られないなど若者の介護職離れがある。国は将来、ホームヘルパー資格を介護福祉士に統一する方針を示しており、定員割れで介護職不足の懸念も出てきた。
こちらのほうが悪いニュース。
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