介護保険サービスの1人当たりの給付額について、都道府県の間の格差が2003年度は最大で1.7倍になったことが厚生労働省のまとめでわかった。
介護サービスの給付額（利用料×量みたいなもの）は、都道府県の高齢化率や施設数などによって大きく異なります。
なので、ただ「格差」という部分だけ取り上げるのはいかがかと思います。
格差があること自体は「悪」ではありません。要は、その地域の住民が、自治体にどのような介護サービス（量や質）を求めるかです。
非常に極端なハナシ、施設がたーくさんあって、給付額が高くなり結果的に保険料が高額だって、それを住民が望んでいればいいのです（そんなに簡単なハナシでもないとは思いますが）。もしくは、きちんと「説明」がつき、そこに住んでいる住民が納得できればいいのだと思います。
無論、施設など「ハコもの」を勝手に乱立させてしまった自治体や、高齢者の健康状態を考慮しない、テンプレート的なケアプランを見過ごす自治体があるのも確かだし、そういう現状を住民が知らない（知らされていない）ことはとても問題だと思います。
介護保険は地方分権の「試金石」だといわれていますが、地方議員や行政は住民のニーズを把握し（住民はみな意見を言うわけではないですから）、状況を分析した上で、適正なメニュー（事業）を提示しなくてはいけませんね。ただ、「介護に力を注ぎます」じゃあもうだめだし、「もう赤字だから国に助けてもらおう」でもだめなんです。
そう考えると、ますます自治体の実力が問われる時代になったということでしょうか。
「私のまちの介護保険―地方での取り組み実践例」（樋口 恵子 (著)・ミネルヴァ書房）でも、介護保険制度について「住民からみると3,300通りの制度がある」としています。ある意味、自治体にも勝ち組・負け組がはっきり分れてくるんでしょうね。
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「介護ビジネスニュース」というブログを運営している、川内と申します。
おっしゃるとおり、これから自治体ごとのサービスの違いがどんどん出てくるであろうと思います。
大切なのは、選ぶ側が介護サービスに興味を持つことだと思います。
これからもよろしくお願いします。
コメントありがとうございます。
「介護ビジネスニュース」、更新頻度がすばらしいですね。。ニュースのピックアップのセンスも勉強させていただきます。
>大切なのは、選ぶ側が介護サービスに興味を持つことだと思います。
そうですね。それとやはり自治体なり外郭団体が、もっと住民にわかりやすい言葉で説明しないといけないでしょうね。お役所言葉が並べ立てられた書類をぺらっと配布したところで、高齢者はわからないですもの。