公的介護保険制度と連動した保険商品の販売に、大手生保が力を入れている。
介護保険財政（超赤字財政に落ち込む市町村もある）は、制度スタート以来、ずっと危ないことになっています。理由はさまざまですが、国は来年度以降、財布のひもを閉めるかのように「介護サービスの給付」を制限する方針。
そこを、生保各社が突いたワケです。
富国生命が発売している介護保険「ケア・イズム・アドバンス」は、公的介護保険で「要介護二」（軽度の介護を必要とする状態）以上に認定されると、保険金が支払われる。
（中略）太陽生命は昨春、主力の終身保険「保険組曲」にセットできる公的介護保険連動型の特約を発売。「要介護三」（中程度の介護を必要とする状態）以上だと保険金が出る。
（中略）日本本生命も四年前から公的介護保険制度と連動した介護特約を販売しているが、保険料負担を安く抑えられるタイプの商品を今年度から投入。
公的、民間保険ともに長短ありますが、これからは両者を上手に活用していくことが必要なのかも。
とはいっても、高齢者や家族が、「民間の保険はこう使って、介護保険はここを使う」なんてことをすべて理解するのは難しいでしょうから、やはりケアマネジャーなりに相談しないといけないんでしょうね。
