６５歳以上の高齢者が２８・８％（昨年１０月現在）と「超高齢化社会」に突入している鬼石町は０１年１２月、筋力トレーニング事業を導入。参加者は昨年度は延べ９１７８人で、町人口７１２４人（同）を上回る計算だ。
ようやく、全国の地方自治体での介護予防事業が本格化しています。介護保険スタート以前から、というか介護保険の理念にも「介護予防」は盛り込まれていたものの、地方自治体などでは「予防よりもまずは介護保険を運営させなくては……」という思いからか、昨年前ぐらいまでは介護予防事業への関心は今一つ低いのが実情でした。
しかし、国も介護予防事業の予算を拡大計上したりと、自治体支援へ本腰をあげつつあることから、都道府県や市町村でも介護予防事業が活発になってきました。なにより、逼迫する介護保険財政をどうにかしたいという思いが強いのでしょうか。
介護予防は、高齢者に「介護がいらない状態を維持」させ、できるだけ自分の家で生活できるよう支援する取り組みです。介護を必要としない高齢者が増えれば、介護保険財政も安定し、保険料アップ！回避も期待できます（そう甘くありませんが）。
ただ、介護予防事業には、専門スタッフやノウハウが必要だったりします。大きな市ならともかく、人口1万人前後の自治体ではスタッフを雇うのも難しいかも。そこは諦めずに、近隣の自治体と協働したり、専門機関の力をかりたりして是非とも頑張って欲しいですね。
成果をあげている介護予防事業のケーススタディも増えてきました。
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